|
当研究ではアジアの資源ナショナリズムにおける近年の傾向について調査を行った。“資源ナショナリズム”はここ数年で契約の取消、税率・特許権使用料の要件改定、国営化にまで及ぶ鉱業への政府参加拡張など様々な形態をとってきた。調査ではモンゴルの事例から、地域天然資源を巡り新興国中国・インドとの競争が増す日本の近代的資源ナショナリズムの経済・政治的派生効果を探り出した。また資源ナショナリズムの高まりによる政治的・経済的派生効果のさらなる理解のため、Campbell (2004, 2009)とSzablowski (2007)が展開した国際政治経済学的要素と規制法を融合した新たな枠組みから調査を展開した。
|
