| 研究課題/領域番号 |
25780134
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
祝迫 達郎 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40351316)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 知的財産権保護 / 特許保護 / R&D / R&D補助金 / 内生成長 / 厚生最大化税率 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、R&D補助金や知的財産権保護などR&Dに関わる政策の効果を動学的マクロ経済モデルで分析することである。2013年度は主に次の２つのテーマを分析し、それぞれの研究実績は次のとおりである。
1. 産業の非対称性を考慮した研究
産業の非対称性がある経済成長モデルでは、全ての産業が一定割合存在する均整成長経路が存在しない場合がある。本年度は様々な経済成長モデルを模索することで、このような均整成長経路が存在し、かつ解析的な分析に耐え得る基本モデルを構築することができた。
2. 特許など知的財産権保護強化の財政政策効果への影響の研究
近年多くの国々で法人税率は低下傾向にあり消費税率は上昇傾向にあるが、厚生を最大にする法人税率・消費税率はどのような水準なのか？本研究では近年特許など知的財産権保護が強化されている企業環境を考慮し、特許保護が強化されているとき、厚生最大化法人税率・消費税率がどのように変化するかを分析した。消費税の効果を分析するため労働供給を内生化した品質改善型のR&Dに基づく経済成長モデルを構築し、均衡財政の制約の下で厚生を最大化する法人税・消費税の税率を分析した。モデルの構造をできる限り単純にすることで厚生最大化税率を解析的に求めることができた。結果として、特許保護が強いとき、消費税から法人税にシフトした方が厚生を高める、という興味深い結果を得た。この研究に関しては論文を完成させ、幾つかの大学で研究報告を行い、他研究者から多くの有益なコメントを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1. 産業の非対称性を考慮した研究に関しては、当初の予定通り、分析の礎になる基本モデルを構築することができた。
2. 特許など知的財産権保護強化の財政政策効果への影響の研究に関しては、分析を完了し、論文第1稿も完成させ研究報告することができた。予定より速いペースで研究が進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
1. 産業の非対称性を考慮した研究に関しては当初の計画通り、構築したモデルをベースに分析を行っていく。ある程度結果が得られたら、論文として執筆し、研究報告を行っていく。
2. 特許など知的財産権保護強化の財政政策効果への影響の研究に関しては、セミナー等での他研究者からのコメントなどを元に改訂を行い、それが終わり次第学術雑誌に投稿する。1.に関しては研究費を利用して研究報告を行っていく。また1.2.ともに、研究費を利用して英文校正を行い論文の完成度を高める。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
学術雑誌に掲載された論文のopen accessの費用の支払いが遅くなり、それらの理由で、当該年度の執行額が当初予定より少なくなった。
当該年度に支払う予定だった分を速やかに執行し、それ以外は予定通り研究計画を行い、支出していく。
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