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当該研究は特許など知的財産権（IPR）保護強化やR&D補助金が、経済成長・経済厚生に与える影響を分析するものであり以下の結果を得た。
(1)より高い公共支出・GDP比の経済では、経済成長を最大化する特許保護がより強くなることを示した。(2)途上国でのIPR保護強化が先進国のR&Dと途上国への海外直接投資を促進することを示した。さらに初期のIPR保護がある程度弱いときは、保護を強化することで途上国の厚生を改善することが示せた。(3)既存企業と新規参入企業の両方がR&Dを行う経済成長モデルを構築し、新規企業へのR&D補助金が既存企業のR&Dを促進する場合があり総R&Dを増加することを示した。
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