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2017年度は、分析対象のMVNO（仮想移動体通信事業者、いわゆる格安スマホを運営する企業群）の市場構造が激変したため、その対応に苦慮した。最大の具体的事例は、楽天が第4の通信事業者として名乗りを挙げ、格安スマホから自社による通信サービスの提供へ舵を切ったことである。また、フリーテルや日本通信といったその他の有力企業が倒産・撤退するなど、様々な動きが見られた。こうした展開を受け、予定していた研究計画を一部中断し、基本モデルの再構築を中心的に行った。
そのような状況ではあったが、2017年度の成果としては、基本モデルの理解の進展が主なものとなる。 MVNO事業を主たる事例として取り上げる応用研究は一度脇に置いて、純粋に理論的な側面に戻ったということである。
また、理論モデルの解釈の幅を広げて現実の事例にモデルをフィットさせる可能性も検討した。例えば、これまでは先行研究に沿った形で、高品質（いわゆるブランド）財を生産している少数の企業が既に存在している中で普及用品質の財の競争が激化した場合が利潤増加型の参入と定義していた。これを、参入による普及財市場の競争激化が、結果的に品質改善投資を既存企業に促し、参入以前よりも（期待）利潤が増加するという形も許容するようモデルの一部設定を変更することを検討している。この新しい解釈は、時間の流れに沿った自然な技術開発の事例も対象とできるため、モデルや分析結果の説得力の改善に大きく貢献できる可能性を秘めている。今後、より詳細を詰めて適切な事例の発見につなげていきたいと考えている。
今年度は、こうした理論モデルの再定義・再解釈でどの程度主要な結果の変更が生じるかなどを洗い出しながら、少しずつ解明していった。決定的な形を得るまでは 未だ至ってはいないが、色々と試しながら、少しずつ方向性を絞り込んだ。
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