| 研究実績の概要 |
今年度も理論と実証の両面から研究を行った。理論面ではOkubo,Picard and Thisse(2015, JRS)において直接的には災害を考慮していないものの、輸送費の低減により市場競争が変化することで、貿易開始から産業内貿易の発達、集積の形成へと推移することが１つのモデルで示された。今日の一極集中する実態を表している。一つの示唆として災害リスクを考えた場合、企業の分散化のためには補助金などよりも競争政策により市場競争の度合をコントロールすることで実現できる可能性を示唆している。
また、今年度は実証研究に力をいれた。Cole,Elliott,Okubo and Strobl(2015a, RIETI DP)では阪神大震災が企業に与えた影響を企業データを用いて分析した。産業集積の企業の撤退への影響を推計した結果、プラスの影響は限定的で産業集積による利益はなく、むしろ共食い効果が生じ、集積した都市部では労働市場での競争が激しくなり撤退しやすくなることが分かった。インフラの損傷が企業に負の影響を与えることがわかった。Cole,Elliott,Okubo and Strobl(2015b, RIETI DP近刊)では東日本大震災における事前の地震対策や地震後の様々な公的・私的援助がどう企業の生産や雇用に影響したのかを実証分析した。さらに、Schroder,Rehdanz,Narita and Okubo(2015, OEP)では家計の光熱費データを用いて家計の異質性を考慮しエネルギー需要を推計した。既存の推計は過小であることを指摘した。東日本大震災後、エネルギーミックスは非常に重要な政策課題であり、将来の電力の需要の推計は必須である。しかし従来の手法ではマクロ成長をもとに推計している。少子化が進む日本では家計の規模の経済がなくなり電力需要が逆に増大する可能性がある。
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