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本研究課題では大災害によりどのように企業が被災し産業集積が崩壊、復興するのかについて空間経済学と国際貿易論の視点から理論・実証研究を行った。産業集積の形成から崩壊、復興までを空間経済の理論を構築し、企業の個票データをもとに実証研究した。結果、建物の被災が長期的に企業の倒産確率を高め、産業集積は競争の激化により共食い効果が観測された。しかし、企業の防災活動は復興を早め、地域金融は復興を早める一定の役割を果たすことが分かった。歴史的に過去の金融や産業の地域構造が崩壊や復興に影響を与えることが分かった。また、近年の企業の生産はネットワーク化しており、ショックに対して強靭であることが明らかになった。
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