| 研究課題/領域番号 |
25780173
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
小森谷 徳純 中央大学, 経済学部, 准教授 (40548088)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 人の移動 / ビジネストラベル / 理論研究 |
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| 研究実績の概要 |
日本の経済連携協定に代表されるように，現在の多くの地域貿易協定は貿易以外の分野として人の移動や投資を含み，「ヒト，モノ，カネ」の流れを円滑にするものである。これに関連して，人の移動の円滑化が貿易・直接投資をどのように変化させるのか，また貿易だけでなく人の移動の円滑化をも考慮することで，経済政策としての地域貿易協定をどのように再評価できるのか，これらを明らかにすることが本研究の目的である。本研究では地域貿易協定における商用目的の人の移動（短期の商用訪問者や企業内転勤者）の円滑化によってもたらされるビジネストラベル費用の低下に着目している。
平成26年度は，前年度に行った商用目的の人の移動の円滑化による直接投資の量的変化，経済厚生への影響に関する理論分析を更に発展させた。前年度の研究では貿易自由化だけでなく人の移動の円滑化も併せて用いることにより，２国間地域貿易協定の参加国がともに経済厚生を改善できる状況が存在することを示したが，人の移動の円滑化を含む地域貿易協定の締結可能性そのものは分析されていなかった。そこで平成26年度は，２つの国の政府による政策決定ゲームを用いて更なる分析を試みたが，そこでは実質的な貿易自由化と人の移動の円滑化が同時に実現する可能性が理論的に示された。
前年度と同様，この結果は貿易以外の幅広い分野を含む経済連携協定の締結を積極的に促進している日本にとっては，今後の新たなる経済連携協定の締結あるいは既存の協定の更新の際に，どの水準までの自由化・協力を協定に含めるかを検討するための１つの学術的サポートとなりうるものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実施計画では，ビジネストラベル費用とビジネストラベル，ビジネストラベルと貿易および直接投資の関係についての理論分析開始に先立ち，平成25年度に貿易やビジネストラベルに関する既存データの整理，ヒアリング調査の前半（海外２回，国内１回）を終えている予定であったが，実証分析を中心とした一部の先行研究のサーベイを除くと，平成26年度においてもこれらを終えることはできていない。
本研究はヒアリング調査，理論分析，そして実証分析を行うことにより，地域貿易協定による人の移動の円滑化，貿易費用，ビジネストラベル費用の低下の影響を多面的に分析することを特色としているので，平成26年度に行った更なる理論分析は当然ながら本研究の重要な貢献となりうるものである。
しかし，その特色は既存データの整理，ヒアリング調査抜きでは本研究が完成しないことも同時に示しているので，可能な限り速やかに既存データの整理とヒアリング調査，そしてそれらを用いた検証を行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実施計画では，平成27年度は理論分析を完成させ，学会発表や雑誌への投稿を行い，理論分析から得た仮説に関する実証分析を開始することになっている。またそれらと並行してヒアリング調査の後半（海外１回，国内１回）を実施することにもなっている。
しかし，過去２年間の研究実施期間において理論分析が順調である一方で，平成25年度に予定していた貿易やビジネストラベルに関する既存データの整理は終えておらず，ヒアリング調査は未だ実施できていない。
そこで，次年度である平成27年度は旅行者統計や出入国管理統計などの既存データを用いたビジネストラベルとビジネストラベル費用の低下に関する検証を終えること，未実施のヒアリング調査を行うことが最初の課題である。そして次に当初の平成27年研究実施計画を遂行していく。
なおデンマークにおける在外研究を１年間延長したため，平成26年度と同様，平成27年度もデンマークを離れた研究活動には制約がある。したがって全てのヒアリング調査を実施するのは困難な状況ではあるが，デンマークを主とした北欧地域におけるヒアリング調査は確実に実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の申請時点で既に在外研究が予定されていたため平成26年度の元々の支給額は少なかったが，平成25年度の支給額から非常に多くの次年度使用額が発生していた。この点と在外研究中でヒアリング調査などのデンマーク以外での活動に制約があったことが平成26年度に次年度使用額が発生した理由である。たとえば旅費を用いたヒアリング調査を１度でも行うことができていれば，次年度使用額の発生は防げたと考えられる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
デンマークでの在外研究を延長したため，平成27年度も本研究費を利用したヒアリング調査を行うことは学内制度上難しい。そこで次年度使用額は，過年度から持ち越している既存データの収集と整理を終えるべく，アシスタントの採用などに用いることにする。
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