2015 年度実施状況報告書

地域貿易協定によるビジネストラベル費用の低下が貿易・直接投資に与える影響の考察

研究課題

研究課題/領域番号	25780173
研究機関	中央大学
研究代表者	小森谷徳純中央大学, 経済学部, 准教授 (40548088)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード	人の移動 / ビジネストラベル / 理論研究
研究実績の概要	日本の経済連携協定に代表されるように，現在の多くの地域貿易協定は貿易以外の分野として人の移動や投資を含み，「ヒト，モノ，カネ」の流れを円滑にするものである。これに関連して，人の移動の円滑化が貿易・直接投資をどのように変化させるのか，また貿易だけでなく人の移動の円滑化をも考慮することで，経済政策としての地域貿易協定をどのように再評価できるのか，これらを明らかにすることが本研究の目的である。本研究では地域貿易協定における商用目的の人の移動（短期の商用訪問者や企業内転勤者）の円滑化によってもたらされるビジネストラベル費用の低下に着目している。研究実施３年目である平成27年度は，まず平成25年度より持ち越していたビジネストラベルとビジネストラベル費用の低下に関してデータを用いた検証を終えた上で，本来の平成27年度の研究実施計画を遂行していくはずであった。また在外研究の延長に伴い依然としてヒアリング調査には困難が伴うが，デンマークを主とした北欧地域を対象にすることで未実施のヒアリング調査を行うこととしていた。しかしながら在外研究と年度後半に生じた研究代表者の予期せぬ健康問題により本研究実施がほぼできず，唯一平成25年度および平成26年度の２年間で行った理論研究の仕上げを行えたことを除いて，特段の研究実績を残せずに終わった。本研究はヒアリング調査，理論分析，そして実証分析を行うことにより，地域貿易協定による人の移動の円滑化，貿易費用，ビジネストラベル費用の低下の影響を多面的に分析することを特色としているので，理論研究は当然ながら本研究の重要な貢献となりうるものである。しかし，その特色は既存データの整理，ヒアリング調査抜きでは本研究が完成しないことも同時に示しているので，未だ理論研究以外が進呈していないことには猛省するばかりである。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由当初の研究実施計画では研究３年目である平成27年度末までに，日本の経済連携協定あるいは他の国々の地域貿易協定のビジネストラベルやビジネストラベル費用への影響を既存データで検証し，すべてのヒアリング調査（海外３回と国内２回）を行い，理論研究を終え，実証研究に取り組んでいる予定であった。しかしながら実際には平成25年度に実施できなかったヒアリング調査をその後の２年間にも在外研究の取得（２年目は延長）により実施できていない。また平成27年後半に発生した研究代表者の健康問題により既存データの整理を終えること，実証研究に取り掛かることもできなかった。したがって現時点において十分進んでいるのは理論研究のみとなっている。この点から現在までの達成度は「遅れている」と自己評価するほかない。予期せぬ健康問題ではあったが，年度前半に在外研究課題との間で適切な時間配分を行っていれば，ある程度の研究を実施できていたはずである。この点に関しては研究代表者の判断ミス以外の何物でもない。
今後の研究の推進方策	次年度である平成28年度は本研究計画の最終年度であり，実証研究をまとめ学会誌に投稿する，ヒアリング調査の結果を考察し研究成果としてまとめる，そして将来における出版を目指して現地調査，理論研究，実証研究の３つの内容全体をまとめることを当初計画していた。しかし上述した在外研究とその延長，および本年度の研究代表者の健康問題による研究の停滞を鑑み，次年度中に補助事業期間延長制度を用いて１年間の研究期間の延長を申請することを見据えて，まずは昨年度の実施状況報告書に記載した内容を１年遅れで実施することとする。したがって，ビジネストラベルとビジネストラベル費用の低下に関する検証を終え，未実施のヒアリング調査を行うことが最初の課題である。そして次に当初計画で平成27年度に行うはずであった実証研究とヒアリング調査の後半を遂行していく。ただし１年間ですべてのヒアリング調査を終えることは次年度に想定される学内業務との兼ね合いから難しいと予想されるので，ヒアリング調査地域を１つ減らし，時期も２つに分けることで海外２回と国内２回のヒアリング調査を実施することにする。なお言うまでもなく，補助事業期間延長制度を利用せず，当初計画通りに次年度で研究計画を全て終え，十分な成果を残せるよう最大限努力する。
次年度使用額が生じた理由	平成27年度は在外研究（正確には在外研究の延長期間）による研究費の使用制約（出張費に関するもの）と研究代表者の健康問題から研究費を使用することができなかった。本年度は海外２回および国内１回のヒアリング調査を計画していたために支出予定額が多く，また昨年度からの繰越額（海外ヒアリング調査１回分相当）も存在していたため結果的に多額の次年度使用額発生となった。
次年度使用額の使用計画	次年度使用額の大部分は過年度に実施を計画していたヒアリング調査への支出予定額である。したがって在外研究を終了し出張費の使用制約がなくなった次年度に，海外ヒアリング調査および国内ヒアリング調査をそれぞれ２回行うことでこの額を使用したい。また早急に既存データの収集と整理を終え，実証研究を開始するためにアシスタントを採用することを考えているので，そちらにも使用することとする。