2016 年度実施状況報告書

地域貿易協定によるビジネストラベル費用の低下が貿易・直接投資に与える影響の考察

研究課題

研究課題/領域番号	25780173
研究機関	中央大学
研究代表者	小森谷徳純中央大学, 経済学部, 准教授 (40548088)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2018-03-31
キーワード	人の移動 / ビジネストラベル / 理論研究
研究実績の概要	日本の経済連携協定に代表されるように，現在の多くの地域貿易協定は貿易以外の分野としての人の移動や投資を含み，「ヒト，モノ，カネ」の流れを円滑にするものである。これに関連して，人の移動の円滑化が貿易・直接投資をどのように変化させるのか，また貿易だけでなく人の移動の円滑化をも考慮することで，経済政策としての地域貿易協定をどのように再評価できるのか，これらを明らかにすることが本研究の目的である。本研究では地域貿易協定における商用目的の人の移動（短期の商用訪問者や企業内転勤者）の円滑化によってもたらされるビジネストラベル費用の低下に着目している。研究実施４年目である平成28年度は元々本研究の最終年度であったが，１年間の補助事業期間延長を申請することを見据えて，ビジネストラベルとビジネストラベル費用の低下に関する検証を終え，未実施のヒアリング調査を行うことを最初の課題としていた。そして次に当初計画で平成27年度に行うはずであった実証研究とヒアリング調査の後半を遂行していく予定であった。しかしながら平成27年度後半に生じた研究代表者の健康問題の余波と，学内業務による多忙により，年度末に行ったオーストラリアにおける現地研究者との意見交換以外，本研究実施がほぼできず終わった。もともと本研究はヒアリング調査，理論分析，そして実証分析を行うことにより，地域貿易協定による人の移動の円滑化，貿易費用，ビジネストラベル費用の低下の影響を多面的に分析することを特色としていた。しかし研究期間の制約上実証研究はあきらめ，現在ほぼ仕上がっている理論研究にヒアリング調査のみを加えることで本研究をまとめていくこととする。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由在外研究とその延長期間（計２年間）における研究費使用上の制約（出張費に関するもの）と健康問題を理由として１年間の研究期間延長を見据えていたが，それでも平成28年度末までに，日本の経済連携協定あるいは他の国々の地域貿易協定のビジネストラベルやビジネストラベル費用への影響を既存データで検証し，すべてのヒアリング調査（海外２回と国内２回）を行い，理論研究を終え，実証研究に取り組んでいる予定であった。しかし現実としては，研究代表者の健康問題の余波と学内業務による多忙により，既存データの整理を終えること，実証研究に取り掛かることはできなかった。またオーストラリアにおける現地研究者との意見交換でヒアリング調査の準備はできたが，本格的なヒアリング調査は実施できていない。したがって現時点において十分進んでいるのは理論研究のみとなっている。この点から現在までの達成度は「遅れている」と自己評価するほかない。学内業務による多忙とはいえ，これは研究代表者の見通しの甘さによる以外の何物でもない。与えられた１年という貴重な補助事業延長期間を用いて，意見交換によって構築できたネットワークを最大限に活用し，理論研究をサポートするようなヒアリング調査を実施したい。残された期間で本研究がより魅力的で有意義なものになるように努める。
今後の研究の推進方策	当初計画においては最終年度には，実証研究をまとめ学会誌に投稿すること，ヒアリング調査の結果を考察し研究成果としてまとめること，そして将来における出版を目指して現地調査，理論研究，実証研究の３つの内容全体をまとめること，以上の３点を予定していた。しかし研究の遅れを鑑み実証研究の実施は諦めることとする。平成29年度が補助事業期間延長制度によって与えられた最後の１年であることから，理論研究を学会誌に投稿すること，未実施のヒアリング調査を行いその結果を考察し研究成果にまとめることに専念したい。時間的制約もあるが海外２回と国内２回のヒアリング調査の実施を目指す。もともとヒアリング調査，理論分析，そして実証分析を行うことを特色としていた本研究から実証研究を除くのは大変残念ではあるが，ヒアリング調査と理論分析だけでも有意義な研究成果としてまとめあげられるように努める。
次年度使用額が生じた理由	平成28年度は研究代表者に平成27年度後半に起きた健康問題の余波と学内業務による多忙により，海外研究者との意見交換以外に本研究計画についてはまとまった研究活動ができなかった。上記に使用した分を差し引いても，未だヒアリング調査への支出予定額が残っており，結果的に多額の次年度使用額発生となった。
次年度使用額の使用計画	次年度使用額の大部分は過年度に実施を計画していたヒアリング調査への支出予定額である。海外ヒアリング調査および国内ヒアリング調査をそれぞれ２回行うことでこの額を使用したい。また次年度は本研究の最終年度であるため，本研究において執筆した論文を学会誌に投稿する，あるいは本研究計画自体をまとめるためにも使用する。