| 研究課題/領域番号 |
25780177
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 眞理子 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (30613228)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 中間層 / ジェンダー / 貧困 / エンパワーメント / 経済成長 / 労働参加率 / 雇用 / 製造業 |
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| 研究実績の概要 |
海外研究者との協力のもと、電子データ取得し、各資料を用いることで、インド経済の減速側面の特徴および文化・地域面における影響についての評価・分析を行った。
第一に、インドに国内の都市部を中心に作り出された経済成長は、以前においては社会的、経済的に阻害されてきた人々を一定程度巻き込んだ点は事実である。とりわけ、農村の貧困層の消費が増加したことで、貧困から抜け出した人々がNRMBs (Not Rich, Not Middle Class, Not Below the Poverty Line)という新たな消費階層へと変容している。
第二には、経済成長により新たな経済的機会に恵まれた中間層、あるいは新たな中間層を形成しつつある人々は、成長率と労働参加率の乖離という現象に表される「雇用なき成長」による不利益、不満をもっとも感じやすい階層となった。
第三に、このような雇用の停滞は製造業の停滞に起因する部分が多いと考えられ、労働参加面において特に大きな不利益を被ったのは中間層から下の女性であった。女性の経済・労働参画が制限されているということは、女性に対するエンパワーメント拡充の停滞と結びつきやすく、女性の経済的価値の相対的な低下は制度的（婚姻や女児出産の積極的な制限など）、あるいは社会的諸問題（犯罪など）の遠因となりえている。しかも、以前においては女性の相対的な経済的価値低下が労働参加におけるジェンダー不均等の原因とされていたが、女性の経済的価値が高まったとしても、逆に雇用に結びつかないこともある。
様々な階層において所得・消費面における急激な上方流動性が生じた一方で、社会的な規範や不満が均質に共有されやすくなるという中間層的な意識が形成されつつあり、2014年の政治変化もそうした階層的意識の変化と無縁ではないと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度、平成26年度においてはインドの経済成長率が落ち込み、経済原則局面にあり、さらに政治的な混乱および対立が総選挙において収集され一定の方向性が示されるまでに、政治、経済、文化面における多面的な分析を必要とた。その点については、これまでに示された論文において指摘を行っている。同時に、詳細なデータ分析のため、インドのサンプルデータであるNSSデータのうち比較的新しいものを入手し、現在データクリーニングを行っており、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに得られた研究結果およびデータ、資料をもとにして、インドにおける地域間の人口移動、国際移動であるディアスポラなどの人口移動が社会・経済的階層形成およびその流動化にもたらす効果を分析する。さらに、こうした階層変動過程（あるいは固定化過程）において、社会的機会を制限されている主体である貧困層や女性などが上方流動性を与えられるか、また、このような人々のエンパワーメントは実現されうるか、といった点について、NSSデータやセンサスデータを用いて分析を行う。
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