| 研究課題/領域番号 |
25780182
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
塚田 尚稔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70599084)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 特許 / 知的財産権 / 中国 |
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| 研究概要 |
欧州特許庁のPATSTAT、PATSTAT Legal Statusデータベース、中国国家知識産権局のCNIPRデータベースのデータを利用して中国特許庁への出願、および中国の発明者・出願人が関係する外国出願に関する情報を抽出した。二つのデータベースの接続や、分析に必要なデータの整備を進めた。また無効審判に関する情報の収集なども並行して行っている。
日本、米国、ドイツなどの先進国、および中国、韓国、台湾等の東アジア諸国の研究者によって発明され米国特許庁に出願された特許に注目した分析では、国際共同発明の頻度やその決定要因について検証した。多くの国において、相対的に自国で研究が進んでいない分野、あるいは、科学技術知識を必要とする先端的な研究分野では国際共同発明が多い傾向にあるが、後者の点について中国は当てはまらない。出願人居住国ごとに外国出願の頻度を確認すると、一般的に発明の技術的・商業的価値が高いほど、多くの国の特許庁に出願されることが多いが、日本や米国居住の出願人によって中国特許庁に出願された発明と比較して、中国居住の出願人の発明は中国以外の国への出願比率は大幅に低い。
また、2000年代前半から急増している特許の無効審判に関して、審判請求の対象特許の第一出願人居住国は中国国内であり、また、外国の特許に優先権主張している中国特許やPCT経由で出願された中国特許の方が無効審判を請求される確率は低い傾向にある。被引用件数で測った意味での価値の高い特許、欧州特許庁で異議申し立てがあった発明の方が、中国でも無効審判が請求される確率は高いことが分かった。中国特許庁への出願は急増しているが、権利の安定性という観点からも注意が必要であることを示唆している可能性があることが分かった。
研究の一部については既に国際カンファレンスにて研究代表者自身が報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
EPO PATSTATデータベースやCNIPRデータの入手と整備、二つのデータベースの接続、分析は順調に進み、中国特許庁への中国国内、および各国からの出願の基礎的実態を把握しつつある。
平成26年度に利用する予定である特許の維持期間情報や、同一特許ファミリーにおける米国や日本の出願に関する引用情報の整備、EPO PATSTATリーガルステータス情報の整備を行い、試行的に利用している。日本企業の出願のデータは整備中である。
平成26年度に予定していた日本や米国にも出願した発明をサンプルとした分析は、平成25年度に既に着手している。
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| 今後の研究の推進方策 |
欧州特許庁のPATSTATデータやCNIPRデータ等は最新版を購入し、できるだけ直近のデータまで反映できるよう既に作成した分析用データセットに加える。
平成26年度に予定していた日本や米国にも出願した発明をサンプルとした分析の一部は平成25年度に実施したが、米国や日本特許の引用データ、権利の維持期間などの特許の質に関する分析を今年度も引き続き行う予定である。また、研究開発が高度化するにつれて、多くの国で国際共同発明の重要性が高まっている。中国企業の国際共同研究の状況、研究開発における科学的知識の利用について、米国、日本、ドイツ等の先進国や東アジア、BRICs諸国と比較しつつ分析を行う。それによって、日本等と比較した場合に、中国の研究開発が相対的にどのような位置づけに変化してきているのかより詳細に検証することができる。
各種研究会・学会で研究報告を行い、研究協力者やこの分野での識者の意見を求めることで研究の質を高め、論文の執筆を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本研究計画の開始前に特許データベース（PATSTAT、CNIPR）を入手したことにより、平成25年度は購入の必要がなくなったため。
最新版の特許データベースの購入に充てる。
欧州特許庁が販売しているPATSTAT Legal Statusデータベースも購入する。このデータベースは、各国特許庁の出願後の手続きや審判請求、異議申し立て等の情報を収録しており、本研究計画の実施に有用であると考えられる。
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