| 研究課題/領域番号 |
25780182
|
|---|
| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
|---|
研究代表者 |
塚田 尚稔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70599084)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 特許 / 研究開発 / 引用 / 中国 / PATSTAT / 国際共同発明 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究開発が高度化し、多くの国で国際共同発明の重要性が高まっている。国際出願（PCT出願）された特許出願のうち米国を指定国に含む2012年までの特許出願の発明者については、居住国だけでなく国籍の情報も取得することができる。国際共同発明に関する分析を深めるために、この情報と欧州特許庁PATSTATの特許情報と組合せた研究に取り組んだ。分析用データセット構築の過程でデータの制約が判明したこともあり、日米欧主要国を中心として中国・台湾や韓国の状況を部分的に比較しつつ、外国居住発明者・外国籍発明者との共同研究開発の頻度、その要因とパフォーマンスについて分析を行った。
2000年代以降、米国に居住する米国籍発明者の共同研究の相手として、米国籍同士の共同研究を除くと、中国・台湾国籍の発明者のプレゼンスは、インド国籍の発明者と並んで、最も大きいことが分かった。同様に、日本に居住する日本国籍発明者の共同研究の相手としても中国・台湾国籍の発明者は大きなシェアを占めるようになっている。
日米欧主要国について発明者数が2人から5人の特許のサンプルを用いて回帰分析を行った結果によると、外国籍発明者を含む特許、外国籍かつ外国居住発明者を含む特許は、分野の違いなどを考慮してもサイエンス・リンケージが高く、国内の発明者のみの特許と比較して、米国特許の被引用件数で測った意味での特許の質が高い。固定効果推計の結果からは研究をリードする発明者の役割が重要であることが示唆された。今後は分析の対象国の拡大や、権利維持期間などの他の特許指標の利用なども検討する。
分析内容をドイツのマックスプランク研究所で行われたワークショップで研究報告を行うとともに、独立行政法人経済産業研究所からDiscussion Paperとして公表した。また査読付きの国際学会への投稿を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究開発が高度化するにつれて、多くの国で国際共同発明の重要性が高まっている。中国企業の国際共同研究の頻度や研究開発における科学的知識の利用、特許の質について、引用データや権利維持情報なども用いて、米国、日本、ドイツ等の先進国や他の東アジアの国と比較しつつ分析を行い、中国企業の特許が相対的にどのように変化しているのか検証することを想定していた。
国際共同発明のタイプを詳細に分類するために、米国を指定国に含むPCT経由の国際出願から得られる発明者の国籍情報を利用することを検討した。分析用データセットを構築する過程で、中国籍と台湾籍の発明者が必ずしも区別できないという問題があることが分かり、対策を検討していたことなどによって進捗に遅れがでた。
この分析は中国・台湾の発明者の情報は部分的な利用にとどめて、日米欧主要国を中心とした分析として論文にまとめて経済産業研究所からディスカッション・ペーパーを公表し、査読付きの国際学会への投稿を行った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
現在取組んでいる分析をより精緻な内容とするために、追加的なデータの作成や分析に時間を要する見込みであったため1年間の事業期間延長を申請して、承認された。
昨年度購入した人工生命研究所の特許データベースは、日本特許に関してPATSTATには収録されていない詳細なデータ項目を収録しており、日本にも出願している特許に関して追加的なデータを作成することができる。昨年度までに作成したデータと併せて用いることでどのような分析が可能となるのか再度検討を行う。特に、特許ファミリー情報を活用することで、海外での特許登録や権利維持状況について、日本や米国などと比較した場合の違いなどにも関心を払いつつ、分析の結果をまとめて成果とすることを想定している。
各種研究会や国内外の学会でも研究報告を行い、識者の意見を求めることで研究の質を高め、専門誌への掲載を目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度の物品費や旅費の価格見込み誤差や為替変動によって少額が残った。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
書籍等の購入を検討する。
|
| 備考 |
独立行政法人経済産業研究所のDiscussion Paperとして公表された研究成果のWebページ。
|
