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2013 年度 実施状況報告書

義務教育段階における学力形成の経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 25780185
研究種目

若手研究(B)

研究機関新潟大学

研究代表者

北條 雅一  新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (30362601)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード教育 / 習熟度別指導 / 非認知能力
研究概要

研究実施計画にしたがい,本年度は習熟度別指導の効果に関する研究を開始した。具体的な内容は,習熟度別指導の導入・実施に関わる現状の把握,先行研究の整理,定量分析の開始,の3点である。まず,習熟度別指導の導入・実施に関わる現状の把握を行った。その結果,過去5年間で見た場合,習熟度別指導を行っている学校の割合は徐々に減少しており,実施している学校においても実施時間はやや減少傾向にあることが判明した。これは,習熟度別指導が広がりつつあるという事前認識とは異なるものであった。次に,習熟度別指導に関する国内外の先行研究の収集・整理を実施した。海外ではOakes (2005) の研究があり,いくつかの例外を除いて,小学校・中学校ともに習熟度別指導によって生徒の学力が向上した例は存在しないと報告されている。国内においては,習熟度別指導の効果に関する研究例は教育学を中心に存在するものの,経済学の視点からの分析例はほとんど存在していないことが確認された。上述の現状把握・先行研究を踏まえつつ,国内のデータを用いた定量分析を開始した。使用しているデータは,国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)から得られる学力データである。本年度はまず,このデータの整理を行った。また,この調査では,学力だけでなく,生徒や教師に対する質問紙調査も実施されているため,質問紙調査の中から非認知能力に関連する部分を抽出して,生徒一人一人の非認知能力の代理変数を作成することを試みた。平成26年度以降,データの構築作業を進め,習熟度別指導が学力や非認知能力に与える影響についての分析を進める予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成25年度の研究計画は,現状の把握,先行研究の収集・整理,データの構築,定量分析の開始であった。これらについてはほぼ順調に進展している。

今後の研究の推進方策

平成26年度は,データの解析を進め,研究成果として発表することを予定している。研究計画に従い,まずは11月に開催予定の東アジア経済学会(バンコク)での口頭報告を検討している。同時に,もう一つの研究課題である学校統廃合に関する研究の準備作業を進めていく。

次年度の研究費の使用計画

平成26年3月に購入した物品の支払いが,平成25年度中に終了していないため。
平成26年4月中に支払いが完了する予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2013

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] Class-size effects in Japanese schools: A spline regression approach2013

    • 著者名/発表者名
      Masakazu Hojo
    • 雑誌名

      Economics Letters

      巻: 120 ページ: 583-587

    • DOI

      10.1016/j.econlet.2013.06.027

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 単学級サンプルを利用した学級規模効果の推定2013

    • 著者名/発表者名
      妹尾渉,篠崎武久,北條雅一
    • 雑誌名

      国立教育政策研究所紀要

      巻: 142 ページ: 161-173

    • 査読あり
  • [学会発表] 国際学力調査データの研究利用法2013

    • 著者名/発表者名
      北條雅一
    • 学会等名
      教育経済・教育政策コンファレンス
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 年月日
      20131214-20131214
    • 招待講演

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公開日: 2015-05-28  

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