| 研究課題/領域番号 |
25780192
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小西 萌 東京大学, 経済学研究科(研究院), 助教 (30589578)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 健康格差 / 所得と健康 / 高齢化 / 少子化 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度には、｢国民生活基礎調査(CSLCJ)｣データに基づいて、所得と健康状態の相関関係に関する詳細な記述的統計分析を行った。更に、人口分布、世代構成、雇用形態など所得と健康に影響する要因を考察した。その結果、①所得と健康状態の間に大きな相関関係が存在し、所得分布(平均、分散、歪度など)が健康状態によって大きく異なること、②所得と健康の相関関係が年齢に応じて高まり、60歳ごろにピークを迎え、その後減少していくパターンが見られ、戦後ベビーブーム世代の成長などの人口の年齢分布の推移が健康格差に大きく影響すること、③全国的に健康格差が上昇しつつある一方、社会保障制度の充実と医療技術の進歩で高齢者間の健康格差は低下していること、④割合が上昇している高齢者世帯と母子世帯が健康と所得の格差の拡大に影響していると考えられること、⑤正規雇用労働者と比べて、非正規雇用労働者は所得と健康の相関関係の度合が大きいこと、特に非正規雇用の健康ではない若者の所得は平均を大きく下回ること、などがわかった。平成27年度は、所得と健康の因果関係を明らかにする予定であるが、逆因果関係や内生変数によるバイアスなどの統計的な問題が考えられるため、年金支給開始年齢や、所得税率、健康診断による予想外の健康問題など、操作変数として利用する外生的な変数を収集、整備、ならびに分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の研究担当者が平成25年11月3日から平成26年11月4日までに産前産後・育児休業の為に一時的に研究を中断したことで、研究計画に大幅な遅れたことから、｢遅れている｣という自己評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度には、これまでの研究結果を整理しながら、厳密な計量手法を利用して、日本における健康状態と所得の因果関係を分析し、健康格差の要因を明らかにする予定である。具体的には、人口分布、世帯構造、雇用形態などの要因を考慮したうえで、①健康状態が所得に与える影響、②所得が健康状態に与える影響を実証的に検証する予定である。その分析には、逆因果関係や欠落変数によるバイアスが生じる可能性がある。そこで、年金改革と所得税改革による所得の変化と健康診断による予想外の健康問題の発生を操作変数として利用する。一方、観察できない異質性を利用して、もう一つの内生性の対応方法であるConditional Second Moment (CSM)を用いて所得と健康の因果関係を分析する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の担当者が産前産後・育児休暇のために一時的に研究を中断したことで、研究費の使用額は当初計画と大幅なズレが生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
実証研究のための参考図書や学術雑誌、分析用の統計ソフトウェアなどを購入する予定である。データ整理を手伝う学生の雇用も検討している。また、研究計画の一部として国内外の学会での論文発表を予定しており、渡航費等の捻出が考えられる。最後に、学術雑誌への投稿にあたり、英語の翻訳費と投稿費も必要となるものと予測される。
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