|
当該助成対象期間を通じて、以下のような分析を行った。まず、基礎研究の一環として、従来の租税回避研究に基づいて、個人の租税回避行動や租税回避に対する望ましい対抗措置のあり方について分析を行った。第2に、タックスシェルターのスキームと納税者の相性に着目し、タックスシェルター産業の規模を縮小させる上で、納税者ではなくプロモーターへの監視を強めることの有益性を明らかにした。第3に、法律学の見地から進められてきた事例研究を参考に、多国籍企業によって活用されやすいスキームの１つをモデル化し、タックスシェルターの活用規模が拡大する背景について分析を行った。
|
