| 研究概要 |
平成25年度は、当初の計画通り、企業レベルの生産性の推定を中心に研究を行った。企業レベルの生産関数の推定の文献では、近年、中間財投入を考慮する場合、生産関数の同定に問題があるということが認識されている。Gandhi, Navarro, and Rivers (2013)は、ノンパラメトリック推定において、この同定問題をあらためて指摘し、解決策として、企業の短期利潤最大化における中間財投入についての一階条件を用いた二段階推定法を提案した。そこで、本研究では、Gandhi, Navarro, and Rivers (2013)の推定法を用い、日本企業の生産関数の推定を行った。使用したデータセットは、日本政策投資銀行設備投資研究所提供の企業財務データである。
さらに、当該年度には、University of British Columbiaの笠原博幸准教授と東京大学の下津克己教授との共著論文がJournal of the Japanese and International Economies誌に掲載された。（``Does an R&D tax credit affect R&D expenditure? The Japanese R&D tax credit reform in 2003,’’ Journal of the Japanese and International Economies, Vol.31, Pages 72-97, March 2014。）本研究では、主に、2003年度の税制改正による試験研究費の税額控除率の変化を用いて、税額控除が、企業の研究開発費に与える影響を推定した。推定により、税額控除率の効果は有意に正であり、その効果は、企業の負債・資産比率が高いほど大きいとの結果を得た。
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