| 研究実績の概要 |
平成２６年度は、1990年代後半の日本政府による銀行への公的資本投入の効果の分析と企業レベルの生産性の推定を行った。公的資本投入政策の効果の分析は、ブリティッシュコロンビア大学経済学部の笠原博幸准教授と東京大学大学院経済学研究科の澤田康幸教授を研究協力者として進めている。本研究では、Nikkei NEEDS Financial Questに収録されている金融機関の財務データ、企業の金融機関ごとの借入残高のデータ、全国銀行協会の銀行の自己資本比率のデータ、そして、日本政策投資銀行の財務データを接合し、公的資本投入が、企業向け銀行貸出と設備投資に与えた影響を分析した。さらに、推定されたモデルを用いて、１９９８年３月と１９９９年３月に、それぞれ１．８兆円と７．５兆円の規模で行われた銀行への公的資本投入がなかった場合の設備投資の定量化を行った。
企業レベルの生産性の推定は、ブリティッシュコロンビア大学経済学部の笠原博幸准教授と同Paul Schrimpf助教授を研究協力者として進めている。企業、事業所レベルの生産関数の推定において、いつでも調整可能な中間財のような投入財がある場合、既存の推定方法には同定の問題があることが知られている。本研究では、Gandhi, Navarro, and Rivers (2013, Working Paper)の生産関数の同定と推定法の理論を、企業の生産関数間に観察不可能な異質性があることを考慮したRandom coefficient modelに拡張した。さらに、その理論を、日本政策投資銀行の企業財務データに応用し、製造業に属する企業の生産関数の推定を行った。
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