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本研究は、日本企業の株式非公開化行動を実証的に分析することを目的としている。大きく二つの目的があり、一つ目は日本企業の株式非公開化の動機の分析であり、二つ目は株式非公開化後の企業行動、業績の変化の分析である。
日本企業の株式非公開化の動機の分析としては、経営陣による企業の買収であるMBO（マネジメント・バイアウト）のうち、非公開化型MBOに焦点を当て分析を行った。先行研究は、株式公開の費用と便益のトレードオフ、エージェンシー・コストの削減、負債の節税効果、従業員からの富の移転などを株式非公開化の動機として取り上げてきたが、非公開化MBO実施企業と類似の特徴を持つマッチング企業をサンプルとして、それらの仮説を包括的に検証した。その結果、企業の株式非公開化の選択には、主に株式公開の費用と便益のトレードオフが影響を与えており、リーマンショック後には、エージェンシー・コストの削減を目的とした案件が増加したことが明らかとなった。
株式非公開化後の企業行動、業績の変化の分析に関しては、非公開化型MBOの実施により、資産や従業員数の変化といったリストラが見られるのか、また業績には変化が見られるのか検証を行った。分析の結果、企業業績の変化に関しては、売上高の成長が見られたものの、ROAなど他の業績指標の改善は観察されなかった。また、株式非公開化後、従業員数の減少は見られず、信頼の破壊による富の移転は起きていなかったと考えられる。次に、MBOのストラクチャーを考慮に入れて分析を行ったところ、バイアウト・ファンドの関与の有無にかかわらず、買収後に総資産回転率の上昇が確認され、経営の効率化が見られた。また、MBOの実施によって負債依存度が高まった企業群では、企業規模の縮小が図られていることが明らかとなった。
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