| 研究課題/領域番号 |
25780207
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 准教授 (60454469)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 監査役会 |
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| 研究概要 |
近年の上場企業のガバナンスをめぐる議論、特に会社法改正に関する議論において、取締役会、監査役会は大きな注目を集めた。しかし、これまで多くの研究が蓄積されてきた米国企業の取締役会と大きく異なる特性をもつ日本企業の取締役会ならびに米国企業には存在しない監査役会がどのように構成され、どのような影響を企業業績などに与えているのか、両者はどのような関係にあるのかには不明な点も多い。本研究の目的は日本企業の監査役会ならびに取締役会がどのような役割を果たしているのかを実証的に明らかにし、日本企業のコーポレート・ガバナンスの理解に貢献することである。
本年度はRIETI「企業統治分析のフロンティア」研究会が2012年5月に全上場企業を対象に行ったコーポレート・ガバナンスに関するアンケートの結果に基づき、実際に日本の株式会社が取締役会、社外取締役、監査役会、社外監査役についてどのように考えているのかを分析した。アンケートの結果、多くの企業が社外取締役の重要な貢献が見られた分野として議案の適法性をあげていた。なお、このように答えている企業には弁護士を社外取締役としている企業が多かった。この結果からは企業が取締役会の決定に社外の人物、特に弁護士を関与させることにより決定の適法性、妥当性を確保しようとしている姿を見て取ることができる。議案の適法性について多かったのは新規事業であり、社外取締役導入企業の約35%が社外取締役の貢献があったと答えていた。この結果は、日本企業による社外取締役導入の主たる理由は経営者の監視ではないという考えに合致するものと考えられる。このようにアンケートの結果からは日本企業の社外取締役導入の主な理由は経営者が歓迎できる経営への助言であり、経営者が歓迎できない監視ではないという事が確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度に予定していたコーポレート・ガバナンスに関するアンケートの分析は予定通りに進み、『日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか－「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く』にまとめることができた。
またデータ収集に関しても、予定通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度に引き続きデータの収集・整理を行う一方で、作成したデータベースに基づいた分析を行う。基礎的な分析を行っていく。その上で、内生性の問題を克服するために1993年と2001年に行われた商法改正を利用した分析を行っていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
取締役会、監査役会に関する書籍・データの購入を予定していたが、本年度はそれを必要とするところまでデータ収集が進まなかった。また、次年度以降に購入することにより、より直近のデータを手に入れることができ、より詳細な研究が可能となるため、次年度使用額が生じた。
次年度に取締役会・監査役会に関するデータをより直近の年度も含めて購入する予定である。
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