| 研究課題/領域番号 |
25780207
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 准教授 (60454469)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 企業金融論 / 企業統治 / 取締役会 / 監査役会 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は日本の上場企業の取締役会と監査役会の構成の決定要因を引き続き分析するとともに、取締役会と監査役会が企業行動ならびに企業業績に与える影響を分析した。近年、コーポレートガバナンス改革が進み多くの企業が社外取締役を導入し、取締役会の働きは大きく変化している。その結果として、監査役会の働きも変化していると考えられる。そのため、これまでは2010年までのデータを収集していたが、本年はそれ以降の期間のデータも収集した。
取締役会・監査役会構成の決定要因に関しては、新しいデータを使うことにより、これまでに行ってきた結果の拡張を目指した。
加えて取締役会および監査役会が及ぼす影響に関してはとくに社長交代への影響を分析した。コーポレートガバナンスは経営者の規律付けであり、規律付けのための罰として機能する経営者交代がどのような時に起こっているのかを分析することはコーポレートガバナンスを考えるうえで欠かせない。2006年以降の東証上場企業約500社をサンプルとした実証分析の結果、業績が悪化すると懲罰的な社長交代が起きる確率が有意に高まることが明らかとなった。また業績としてはこれまではROAが最も影響を及ぼす指標であるとされていたが、加えてROEや株式投資収益率も影響を及ぼすようになっていることも明らかとなった。このような変化は近年の外国人株主の増加ならびに、社外取締役の増加と整合的であると考えられる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画に沿い、日本の上場企業の取締役会ならびに監査役会のデータを収集し、分析を行えている。ただし、分析の過程で不足したデータも判明し、それらについては再び収集を行っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は収集した日本の上場企業の取締役会・監査役会データならびに株主構成に関するデータを用いて、取締役会ならびに監査役会構成の決定要因ならびにそれらが企業行動、とくに経営者交代、企業業績にどのような影響を与えているのかに関する分析を行い、論文にまとめる予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
取締役会・監査役会のデータ集めに関しては、当初アルバイトを雇用する予定であった。しかしながら、データ集めには様々な判断が必要であることが判明し、ほとんどの作業を自ら行った。そのためアルバイト代として予定していたものが未使用となった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
昨年度行えなかった、海外学会ならびに海外の研究者とのディスカッションのための海外出張を行う予定である。また新たなデータベースの購入を計画している。
|
