| 研究課題/領域番号 |
25780218
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 研究機関 | 札幌学院大学 |
|---|
研究代表者 |
大場 隆広 札幌学院大学, 経済学部, 准教授 (40614194)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 養成工 / 企業内学校 / トヨタ自動車 / デンソー |
|---|
| 研究概要 |
本研究は「養成工」と呼ばれる労働者を研究対象としており、「養成工」とは「戦後の新制中学（戦前は小学校）を卒業後、その費用と給与（奨学金）を企業が負担する、座学と実習からなる3年程度の企業内教育を受けた技能者」のことである。本研究の目的は、養成工が戦後日本の企業内で果たした役割を解明し、これまでの製造業発展の原動力を探ることである。
研究成果としては以下の3点が挙げられる。まず第一に自動車部品メーカーのデンソーおよびトヨタ自動車に関する資料の蓄積が進んだことがあげられる。
第二に、トヨタ自動車の養成工とデンソー養成工の資料および鉄鋼業の労働資料を収集し、「なぜ鉄鋼業では養成工制度が廃止され、養成工から高校卒ブルーカラーに代替が起こったのか」、「なぜ自動車産業では養成工制度が維持され続けたのか」について検討した。この成果は2013年10月に政治経済学・経済史学会の全国大会の共通論題の中で報告された。
第三にデンソー養成工についての資料収集と分析から、その実態の解明が進んだことがあげられる。明らかとなったのは以下の点である。デンソー養成工の企業内学校卒業後の配属データからは工機・試作・保全部門への配属が基本形であり続けたこと、養成工の活用事例からは養成工の役割（機能）として「開発機能」、「教育機能」、「生産機能」、「海外支援機能」の四つがあったこと、養成工は複数の機能を人事異動の形で担当していたことなどが明らかとなった。この成果報告が2014年3月に刊行された「戦後日本における養成工の役割―デンソーの事例を中心に―」という論文である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の実施計画は、以下の通りであった。トヨタ自動車、デンソー、日立製作所の研究資料の収集・整理を中心に行う。先行研究が最も抱負なトヨタ自動車については、論文・書籍・雑誌記事の収集に努める。人事記録については、トヨタ自動車の社内報「トヨタ新聞」（1950年9月から発行）を複写する。さらに入手可能なトヨタ自動車の養成工育成機関の「寮生活の心得」（1983）、卒業者名簿が記載された「卒業記念集」（1974、1976、1977、1979）などを収集する。また愛知県豊田市にある養成工育成機関（トヨタ工業学園）を訪問し、関係者への聞き取りを行い、卒業生の配属を調査する予定である。デンソーについては、論文・書籍・雑誌記事の収集に努め、愛知県安城市にある養成工育成機関（2012年時点でデンソー工業学園校長）の安部良夫氏の協力の下、日本電装学園『30年史』を閲覧し、卒業生の配属データ、技能五輪入賞データ、「現代の名工」認定者データ等を収集する。協力依頼の承諾は得られ、既に予備調査に着手している。日立製作所については、論文・書籍・雑誌記事の収集に努め、茨城県日立市にある養成工育成機関（日立工業専修学校）を訪問し、関係者への聞き取りを行い、卒業生の配属を調査する予定である。
おおむね以上の計画通り、資料収集が進んだため、「おおむね順調に進展している」と言える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、資料収集を継続しつつ、資料の把握・分析を行う。効果的に研究を進めるために、各企業の養成工の「意識」、「昇進」、「配属」の三点に焦点をしぼって、養成工の実態を解明する。「意識」は養成工がどのような意識を持って学び・働いていたのか（＝企業への帰属意識を強く持ち、労使関係の安定化に寄与していたのか）、「昇進」は養成工が他の技能労働者よりも昇進面で優遇されていたのか（＝管理職として期待されていたのか）、「配属」は養成工がどのような職場に配属されていたのか（＝どのような役割を企業内で担ってきたのか）などを探る注目点である。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
本研究と同様の研究テーマで、札幌学院大学から研究促進奨励金の支援を受け、本年に限っては、この奨励金を主に使用して研究活動を行った。そのため、次年度使用額が生じた。
今年度は、前年度に収集できなかった資料の調査を積極的に行い、その旅費等として、助成金を使用する計画である。
|
