| 研究課題/領域番号 |
25780222
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
攝津 斉彦 武蔵大学, 経済学部, 講師 (30613393)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 日本経済史 / 経済成長論 / 比較経済史 / 長期GDP推計 |
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| 研究概要 |
本年度は、生産面からの第三次産業所得推計を実施するための史料調査を実施する計画であったが、予定を変更し、これまで確定した数字の得られていなかった1874年における日本全体および府県別のGDP推計、そのなかでも第三次産業所得の推計に注力した。この推計は共同研究者とともに実施したが、申請者は第三次産業所得だけでなく、戸籍データに基づいた府県別人口および府県別産業別有業者数の推計もおこなった。
この推計結果は、"Regional and personal inequality in Japan, 1850-1955"と題するコンファレンスペーパーにまとめられ、2014年5月にイタリアで開催される国際コンファレンス"Accounting for the Great Divergence"にて報告される。また、同年9月にトルコで開催される"Asian Historical Economics Conference（AHEC）"においても同様の報告を予定している。
さらに、上記作業とともに、アルバイトを雇用して第三次産業有業者数の推計に用いる警察統計データの入力を進めたが、統計表のフォーマットが府県間・年代によって異なっており、入力に多大な時間を要するため、完成にはもう少し時間が必要な状況である。
生産面からの推計について様々な角度から検討した結果、研究計画にも触れられているとおり産業連関表推計によるアプローチがもっとも確実性が高いと判断した。今後は、いくつかのベンチマークイヤーについて、これまでに推計された産業連関表を改訂する形でこの課題に取り組みたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
生産面からの第三次産業GDPの推計が当初の目的であったが、本年度はそれを変更し、まだ確定した数値の存在しない1874年のGDP推計を優先したため。なお、この推計値は既存の所得アプローチによるGDP推計に基づいた数値になっているため、今後生産面からの推計が完成した場合には、数値が改訂される可能性があることを付記しておく。
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| 今後の研究の推進方策 |
所得アプローチによる既存の第三次産業GDP推計の警察統計の数値に基づいた改訂と、産業連関表推計に付随する生産面からのGDP推計を進める。
前者については、アルバイト雇用によるデータ入力を継続し、2014年度中にはデータベースを完成させ、2015年度中の推計結果公表を目指す。
後者については、他の研究者と連携した共同研究を実施する方向で検討を進めており、具体的には、一橋大学経済研究所を中心とした戦前の産業連関表推計プロジェクトに参加する予定である。現時点で進められる作業として、1939年に実施された臨時国勢調査（通称「物の国勢調査」）のデータを入力し、詳細な検討を加えることが挙げられる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
購入した書籍の定価が予定を下回っていたため。
次年度の物品費の一部として使用する。
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