| 研究課題/領域番号 |
25780255
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
横井 克典 九州産業大学, 経営学部, 講師 (50547990)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 二輪車産業 / 統合生産システム / 日本工場 / 国際分業 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、インドネシアと日本における日本の二輪車メーカーの現地販売法人とディーラー、二輪車組立・部品工場、二輪車部品サプライヤーの現地生産・販売法人、シンガポールにおける二輪車ディーラーと自転車部品企業などに対するインタビュー調査及び資料収集、文献研究が中心となった。これらの結果、以下の2点を把握することができた。
第1に、二輪車メーカーが生産工場を決めるプロセス（特定の二輪車をどの国・地域の工場で生産するのかについての意思決定プロセス）を精緻に把握することができた。昨年度より、この意思決定における各部門（本社、本国工場、各国・地域の統括拠点、現地工場）の役割を分析してきたが、そのプロセスの詳細については明らかにできていなかった。本年度の研究によって、二輪車メーカーにおける本国工場と複数の海外工場間の緊密な関係から成る統一的なシステム（本研究申請時には生産システム編成と呼んでいたが、研究を進めるなかで昨年度から統合生産システムと表現している）の形成の解明を進めることができた。
第2に、二輪車メーカーと一部の部品サプライヤーにおける各国工場の水平・垂直の結びつきを分析できるようになった。昨年度は、2000年代以降に二輪車メーカーが本国工場と複数の海外工場によって各国・地域の製品ラインを構成するようになったこと（工場間の水平の結びつきの変化）を把握した。こうした変化は徐々に、二輪車メーカーが生産する部品にも影響を及ぼしている。そこで、各国工場間における部品（二輪車メーカーが生産する部品）の供給がいかに変わったのか（工場間の垂直の結びつき）を本年度は明らかにした。同時に、部品サプライヤーが生産する部品についても国際分業の動態を把握することができた。なお、これらの作業と並行して、二輪車産業の産業特性を浮き彫りにするために、他産業（自転車）の国際分業の実態を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度の計画は分析フレームワークを構築し、増強・補足ポイントを探ることであった。昨年度はインタビュー調査及び資料収集によって、分析フレームワークの構成要素を掴むことができた。この成果に基づいて、本年度は分析フレームワークを作り上げ、フィールドワーク調査から得られた事実をもとにブラッシュアップをはかった。さらには、本年度の中盤から後半にかけて文献研究に重点的に取り組み、分析フレームワークを先行研究のなかに概ね位置づけることができた。この点においては、本研究申請時の研究計画・方法に対して、順調に進んでいると考えられる。なお、本年度の中盤より行った文献研究の成果の一端が、研究成果の欄に記載した書評である。
ただ、次の2つの理由によって達成度は「やや遅れている」と考えている。
第1に、これまでの研究蓄積を博士論文としてまとめることを優先したため、学会での報告や個別の論文・研究ノートの刊行という点では研究成果の公表が遅れていることである。今後の研究の推進方策の欄にも記述した通り、博士論文の執筆は平成27年度中に完了させる予定である。博士論文の執筆が終わり次第、学会報告や個別の論文の公表に取り組んでいく。
第2に、二輪車メーカー及び二輪車部品サプライヤーのアジア拠点でのインタビュー調査が、アポイントの関係上、十分には実施できなかったことである。本年度はインドネシアやシンガポールの調査によって、研究実績の概要の欄で記載した成果を挙げることができた。しかしながら、インドネシアとシンガポールに加えて、その他のアジア拠点でのインタビュー調査も本年度は予定していた。とりわけ、統合生産システムを構成する海外工場のなかで、大きな役割を果たすようになったタイ拠点への追加調査が必要であった。調査先から、タイ拠点への調査の了承を概ね得ているので、平成27年度に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は次の3点を中心に研究を進めていく。
第1に、これまでの研究蓄積をもとに博士論文を執筆する。本研究で明らかにする統合生産システムは1990年代後半から現在に至るまで長期にわたって形成されてきたものである。それゆえ、統合生産システムの形成プロセスを描き、その機能を検討するに際しては、個別の論文として発表するより博士論文としてまとまった形で公表するほうが望ましいと考えている。この点が博士論文の執筆を優先した理由である。現時点で、本研究の分析フレームワークが固まってきており、それに基づいて博士論文の骨格と各章の要約ができている。今後、執筆作業を重点的に進め、平成27年度中に完了させる。その後、学会報告や個別の論文の刊行に取り組む予定である。この博士論文の執筆に関連して、第2で述べる追加調査と第3の文献研究を進めていく。
第2に、現在までの達成度の欄で記載した通り、アジア拠点への追加調査を実施する。統合生産システムは、各国工場の発展を取り込むことで徐々に形成されてきた。したがって、統合生産システムを分析する際には、1)システムそれ自体がいかなる機能・構造を有するのかと同時に、2)各国工場が長期的にいかに発展してきたのかを問う必要がある。これまでの調査によって、1)と2)いずれも実態を概ね掴んでいる。しかしながら、分析を進めるうちに、アジア拠点、とりわけタイ拠点についてはさらなる実態把握を要することが判明した。そのため、タイ拠点への追加調査を早急に実施する予定である。
第3に、本研究の分析フレームワークをさらに洗練するために、文献研究を継続して行う。これまでも文献研究に取り組んできたが、上記の第2の点と関連して、本年度はとくに海外子会社の進化に関する文献の研究に重点を置いて進める必要があると考えている。そのため、博士論文の執筆及び追加調査と並行して、文献研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、現在までの達成度の欄で記載したように、アポイントの関係上、アジア拠点へのインタビュー調査が遅れたことにある。平成25年度に引き続き、平成26年度も本研究申請時の使用計画に従って研究費全体に占める旅費の割合を大きくしていた。アジア拠点へのインタビュー調査が滞ったために、旅費及び調査に付随する費用（調査において大量の資料印刷が必要となった場合に使う予定であったその他項目など）として割り当てていた288,637円を平成27年度に繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初の計画の通り、繰越金額・288,637円は平成27年度の旅費及び調査に付随する費用に充てる。この点以外に使用計画に大きな変更はない。繰越金額を含めた平成27年度の使用計画は、物品費が134,447円、旅費が854,190円、人件費・謝金が100,000円、その他が100,000円である。なお、これまでの研究期間と同じく、調査に際して無駄な費用をかけないよう、細心の注意を払って実施する。
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