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2000年代から始まったNPMにより、多くの自治体では成果評価制度が導入されている。NPM型行政改革の導入には、職員の個人化が進み、これまで暗黙的に存在していた職員同士の協力体制が消失したことが指摘されている。本研究は、相互依存性が「対人的促進」と呼ばれる他者への配慮行動に及ぼす文脈効果に着目し、自治体職員を対象とした調査を行い、同効果の存在を計量的に評価することを目的とする。具体的には、a)目的指向型経営管理行動は職員の職務充実度を媒介して内発的動機づけと対人的促進を高める。b)さらに，課レベルの業務相互依存性と課レベルの目標相互依存性が個人の対人的促進に効果的であることが明らかになった。
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