| 研究課題/領域番号 |
25780269
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 麗澤大学 |
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研究代表者 |
圓丸 哲麻 麗澤大学, 経済学部, 助教 (00636996)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 消費者行動 / 自国中心主義 / 愛国消費 / マーケティング |
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| 研究概要 |
Consumer Ethnocentrismおよび近接概念（ナショナリズム概念、ファシズム概念、パトリオティズム概念）に関するレビューを行い、消費者行動との関係性を整理・検討。既存研究のレビューに関して、2013年6月に日本広告学会関西部会にて発表。
更に既存研究の調査指標が日本で採用できるかの確認の為、2012年度の研究を補完・拡張すべく、8月に静岡県富士宮市富士山5合目にて、静岡県観光課協力の下、街頭アンケート調査実施（Lee et al.〔2003〕のConsumer Ethnocentrismの測定スケールCETSCALEの17項目を採用し実験的に調査を行った）。
調査エリアは、富士山5合目（富士宮口）、2013年8月9～11日の3日間、街頭調査を行った。天候状態が悪く登山者が少なかったこと、加えて本年度からの世界文化遺産登録によりアンケートを取ることができない団体ツアー客が増加し、更にマイカー規制が強化されたこと、個人客が減少したことにより、昨年の652人を大きく下回る標本しか獲得できず、有効回答数は153人と激減した。
調査データを、金（2010）の研究を参考に因子分析を行った結果、第1因子「外国製品に対する排他志向（α=.905）」、第2因子「国産製品至上志向（α=.871)」、第3因子「ナショナリズム消費志向（α=.916）」の3因子が確認できた。
本調査により、調査対象が特殊ではあるものの、既存研究ではほとんど研究されてこなかった消費者行動における自国びいきが、日本においてもある程存在することを確認することができた。26年度はこの調査結果を踏襲し、調査対象を拡大した調査を実施し、アメリカやフランスで実施された既存研究との比較を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
既存研究の整理・概観により、当初研究基盤としていたLee et al.(2003)と、Consumer Ethnocentrismを消費者行動研究において提唱したShimp & Sharma(1987)の研究との概念的相違が明確となり、既存研究間の整合性の欠如に直面した為、予定していた調査票の作成に時間がかかってしまった。
というのは、Lee et al.(2003)はConsumer Ethnocentrismと近接概念と位置付けられるパトリオティズム、ナショナリズム、インターナショナリズムとの関係性を調査しているのだが、そもそもShimp & Sharma(1987)がConsumer Ethnocentrismを定義しその因子を設計するにあたり、それらの近接概念を内包する概念と提示しているためである。
この理由により、そもそも本研究の目的の一つであった、日本におけるConsumer Ethnocentrismとその近接概念に関する調査を再検討する必要に迫られた。
またある特定の財と自国びいき消費（愛国消費）との関係性を検討すべく、どのような財を採用すべきか、既存の消費者行動研究に則った調査データを採取するための設計に時間がかかってしまったことも、進捗を遅らせた理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては、日本、アメリカ、フランスのおけるConsumer Ethnocentrismの研究を行ったNetemeyer & Lichtenstein(1991)と、Shimp & Sharma(1987)、Lee et al.(2003)、金（2010）の研究を参考に、日本、アメリカ、フランスにおけるConsumer Ethnocentrismと近接概念に関するインターネット調査を行い（本年度6月予定）、日本のおけるそれらの存在を確認するだけでなく、アメリカ人およびフランス人との比較を行う。
加えて、エゴ消費（志向消費財）とノンエゴ消費（コモディティ財）とConsumer Ethnocentrismとの関係を調査し、どのような財が自国びいきと成り易く、その一方でどのような財が国際的な財と成りうるのかを検討する。
そしてこの結果を基に、Consumer Ethnocentrismと広告表現の関係を、27年度に調査する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初予定していたインターネット調査が実施できなかったため、調査に伴う経費を持ち越すこととなった。加えて、研究会も東京で実施することが本年度は主となり、来年度へ持ち越すこととなった。
インターネット調査の実施（サンプル数1500を予定〔内訳：日本500、アメリカ500、フランス500〕）調査票の添削（英語、フランス語）。Journal of International Consumer Marketingへの投稿にともなう添削費用。および、海外研究者との研究会に伴う旅費。
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