2014 年度実施状況報告書

保険監督・規制と財務報告の関係に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	25780284
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	小川淳平名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (00453077)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード	保険契約 / 保険契約負債 / 負債概念 / 整合性分析 / 会計利益計算
研究実績の概要	本研究では，保険監督・規制と財務報告の関係を踏まえながら，保険契約における利益計算や当該取引の認識，測定，および表示のあり方について検討することを目的としている。研究初年度である平成25年度に引き続き，今年度もおもに会計基準研究を進めた。平成25年度は保険契約負債について，引当金，退職給付負債，資産除去債務などの他の負債との比較を通じて，当該負債の特徴を明らかにした。そして平成26年度は，保険契約から生じる利益を対象として検討した。IASBが作成したIFRS4「保険契約」の改訂にかかる討議資料（DP, 2007），公開草案（ED, 2010）および再公開草案（ED, 2013）の変化を観察するとともに，利益計算および包括利益を含めた利益表示について，概念フレームワーク，収益認識会計基準，および金融商品会計基準と比較した。監督・規制との一貫性を前提になされた基準設定が，概念フレームワークや他の会計基準との整合性をはかりながら，財務報告とりわけ利益計算および表示を重視するように変化している現状とその問題点について言及した。これらは，保険契約の財務報告の特徴を明らかにするために，また企業行動を観察する際の仮説を構築するために不可欠の検証である。なお，当該成果については，平成27年度の日本会計研究学会および各種研究会にて報告することが決まっている。また，同年度中にいずれかの学術雑誌に投稿する予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究の予定期間は3年間であり，現在2年目が終了している。平成26年度は，会計基準研究をさらに進展させることに専念した。初年度は，保険契約会計において，貸借対照表上で最も検討が必要である負債を取り上げた。そして，平成26年度は，前年度に課題として残していた，おもに損益計算書・包括利益計算書にかかわる保険契約における利益や収益認識について検討を加えた。監督・規制と財務報告の関係，保険契約の特殊性と一般性，利益計算における整合性など，各種の論点について一定の方向性が明らかとなった。経験的に検証可能な理論仮説および作業仮説を抽出するには両者ともにさらなる分析が必要であるが，当該研究の1つの柱である，会計基準についての記述的・規範的研究は，当初の研究計画にてらして順調に進展しているといえる。他方，特定企業の事例研究を含めた経験的な検証は，予定よりも遅滞している。その要因として，欧州における保険監督・規制であるソルベンシーⅡの実施年度が先延ばしされ，またIASBによる基準設定も研究開始時の工程表と比較して遅延していることがあげられる。これらにより，企業による適用時期が繰り延べられることで経験的データの収集が不十分であり，当初予定していた状況と現状には乖離が生じている。
今後の研究の推進方策	平成27年度は，当該研究の最終年度である。これまでの研究を踏まえて，記述的・規範的な会計基準研究をさらに進展させる。保険契約負債を負債会計一般の会計事象として位置づけ，また利益計算・利益表示についても，IASBの収益認識会計基準（IFRS15「顧客との契約による収益」）や包括利益と比較しながら，当該契約の実態を反映するために最適な方法を追求していく。さらに，ビジネス・モデルの観点から保険契約と共通性の高い，保証契約，および各種のオプション取引などに対象を広げる予定である。これらの検討を進めることで，収益認識，リース取引，および金融商品などにかかる権利・義務関係に関する会計問題についての一般化・統合化をはかり，あらたな視点で一貫性・整合性を観察・分析できる可能性がある。また，日本，米国，欧州それぞれに保険契約をおもに扱う金融機関の業務範囲，会計基準，および監督・規制が異なるが，保険監督・規制の展開にかならずしもとらわれることなく，特定の対象を選択して事例研究を行う。以上のために，国内外の関連領域の学会やセミナーなどに積極的に参加して理解を深めるよう努める。また，学会および研究会での報告を通じて，研究のさらなる進展をはかりたい。
次年度使用額が生じた理由	研究計画時において，欧州でのあらたな保険監督・規制であるソルベンシーⅡの影響を観察するために，欧州の保険会社をカバーしているデータベースを購入する予定であった。しかし，当該監督・規制の適用が遅延している結果，当該データの必要性が低下したため，データベース購入のための物品費が予定より少なくなっていることが理由である。
次年度使用額の使用計画	保険契約のみならず，他のオプション取引などとの整合性を検討するためには，観察対象は保険会社のみならず一般事業会社に拡大することになる。他のデータベースの購入に振り替えて利用する予定である。また，外書を含めた関連書籍の購入や，会計領域のみならず保険学ないし経済学関連の学会やセミナーなどへの旅費にも利用し，多面的・多層的な理解を深めたい。