会計情報に対する意見不一致が及ぼす影響に関するモデル分析

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25780286
• 研究種目: 若手研究(B)
• 研究機関: 神戸市外国語大学
• 研究代表者: 石椛 義和 神戸市外国語大学, 外国語学部, 講師 (20553142)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 会計情報 / 資本市場 / 意見不一致

研究概要

本研究は、企業が開示する会計情報に対して意見の不一致が存在する資本市場において、意見不一致の程度と開示会計情報と間にどのような関係があり、また意見不一致の存在が企業活動にどのような影響を与えるのかについて、株式市場を対象とした数理モデルを用いて検証することを目的としている。会計情報は企業価値自体を表現するものではなく、投資家が企業価値を評価する際に利用できることを目的とした情報であることから、その解釈については投資家に委ねられている。このため投資家によって情報の解釈が異なる、すなわち投資家間で「意見不一致」が存在する可能性が高い。解釈が異なるというより現実的な状況下において、会計情報が与える影響を明らかにすることは、会計情報に期待される意思決定有用性を考えるうえで重要である。
研究の方法として、はじめに特定の情報に対して意見不一致が生じている状況を定義・定式化し、次にこの状況が資本市場に与える影響を考察した上で、会計情報の特徴（精度や開示タイミングなど）を踏まえた拡張が必要となる。関連する先行研究を調査した結果、意見不一致を「共通の情報に対して自分の解釈が正しく他人の解釈は間違っていると互いに考えている状態」としているものが多く見られた。この考え方に従って、相手の解釈を知っていながら自分の解釈を信じて取引を行う形で株式市場モデル（Kyleモデル）を拡張したところ、二者間の解釈の差に取引量や株価が依存することが確認された。現在、解釈の差と会計の特性との関係を定式化しモデルに組み込む手法を検討中であり、これにより会計情報が資本市場に与える影響について考察する予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は、会計情報に対する意見不一致が株式市場に存在する数理モデルを特定することで、投資意思決定に用いられる会計情報の特徴を明らかにすることを目的としている。研究で注目する論点は順に、「意見不一致の定義」「株式市場モデルの拡張」「会計情報の特定による考察」であり、本年度は先行研究の定義を確認し、株式市場モデルの簡単な拡張を行った。
現在、会計情報の特性と意見不一致との関係を定式化することを試みており、これにより会計情報の意思決定有用性に対して、意見不一致が生じる可能性を踏まえた上での一考察が可能であると考えられる。経営者行動を導入するなど、モデルの拡張を継続して行っていくための、土台となる研究を順調に進めている。

今後の研究の推進方策

本研究では、意見不一致の定義を先行研究の調査によりまとめた上で、数理モデルを構築し均衡を導出することを通して、その特徴を分析する。
数理モデルの均衡の導出には、パソコンの数理計算ソフトも利用して行う。
分析結果は段階ごとに研究会等で発表し、会計研究者より意見を収集し理論を洗練させていく。
研究成果は最終的に論文を作成し、学会・研究会での報告及び学術雑誌に投稿する予定である。

次年度の研究費の使用計画

物品の購入時期がずれたため。また今年度の出張先は近隣であるケースが多かったため。
参考書籍やパソコン関連費（ソフトの更新・消耗品など）の物品費、学会・研究会への出張費、学会誌投稿料・英文校正費などに利用する。