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NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための条件について、事例研究と意識調査を通して検討することを目的とする本研究では、これまで、返還が予定されている米海兵隊基地普天間飛行場の代替施設となる新たな米軍施設（普天間代替施設：FRF）の建設予定地となっている沖縄県名護市辺野古地区を主な調査地とした研究を進めてきた。
本事例においては、FRFの辺野古建設に反対する翁長雄志が2014年11月に県知事に当選して以降、普天間基地の危険性を除去するためには辺野古移設が唯一の選択肢との姿勢を変えることなく、辺野古へのFRF建設を押し進める政府と沖縄県との対立が深まっている。こうした状況のなか、辺野古地区の住民は、FRFの建設を前提とした条件交渉を余儀なくされており、その根底にある「（FRFは）来ないに越したことはない」という反対の意思が不可視化されている。これは「地域住民の反対の意思が表明される」という、NIMBY施設の公平な分担と暫時的な削減を実現するための前提条件が満たされていないことを示している。
一方で、FRFの辺野古への建設に反対する市民による運動のなかから、沖縄の米軍基地を本土で引き取ることを目的とした活動が、東京、大阪、福岡などでみられはじめている。これはNIMBY施設の公平な分担をめざした活動だといえる。その実現性に対する批判もなされているが、重要なのは、公平な分担を実現しようと実際に活動をしていることである。「基地引き取り」の主張は、NIMBY施設の必要性についての議論を、当該地域において呼び起こす。その累積がNIMBY施設の漸次的な削減の可能性を高めていく。
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