本研究は、日本・アメリカ・イギリスのワーカー配置政策をめぐる考え方や政策の推進方法を比較検討することを主眼に実施された。日本では社会福祉関連の財源(民生費)により、自治体内を一定のエリアに分割してワーカーを配置する政策が主流であることに対して、イギリスでは国の特別予算によりワーカー配置のための事業を展開し、全国に均一な配置ではなく、応募したNPOに配置するという点で、ワーカーを配置するキャパシティによって配置された。アメリカでは民間の財源により、配置先のコミュニティの必要性(課題の深刻さ)が考慮されていた。そのような点において配置をめぐる考え方の差異が確認された。
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