| 研究課題/領域番号 |
25780339
|
|---|
| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
|---|
研究代表者 |
岩永 理恵 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (60438166)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 生活保護 / 住宅 / 生活困窮者 / 東日本大震災 / 被災者 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大きく二つある。①災害・事故のリスクに対する脆弱性が高いと考えられる「社会的弱者」の生活を支える諸制度について、制度の整合性、連続性の観点から分析し、その問題点を明らかにし、②「社会的弱者」の暮らしを守ろうとする人びとの活動を調査、である。研究計画２ヵ年目となる2014（H26 )年度は、①②それぞれの研究調査を進めた。
②については、10月に継続調査を実施し、論文としてまとめている途中である。
①については、昨年度の成果を踏まえ、住宅政策に焦点をあて、災害時と平常時の救済制度の内容、関連を検討した。その成果として、「社会的弱者の『被災後』から『平常時』の生活を支える制度の探究――住宅手当に焦点を当てて」と題した研究報告を行い、「生活保護制度における住宅扶助の歴史的検討」と題した論文をまとめ、査読付論文として雑誌掲載された。
上記の研究報告と論文にも一部活用したが、自治体の公文書館における資料収集を行っている。関連する研究を行っている研究者や、先駆的な取り組みをしている自治体へのヒアリングも実施した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究開始前から構築していた調査協力者との関係性があり、継続調査もスムーズに実施できた。論文も査読付が1本掲載、もう1本も執筆完了し投稿中である。
研究報告や論文作成に利用する文献収集についても、公文書館や図書館の協力を得られ、順調に進んでいる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
住宅政策についての検討をさらに進めつつ、生活困窮者に対する直接支援、その制度についての検討を深めていきたい。2015年4月に開始された新たな生活困窮者支援制度は、その対象に災害・事故の影響を深刻に受ける社会的弱者が含まれると考える。この新しい政策同行にも注目しつつ、その歴史的過程についての検討を、公文書館等の資料を用いて行っていきたいと考える。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
ほぼ計画通りに支出できたが、年度末に清算した、スキャニング作業費が見積もりより少し少額なため、余りが生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
新年度の経費とあわせて、計画的に使う。
|
