| 研究課題/領域番号 |
25780340
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
中根 成寿 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40425038)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 障害者総合支援法 / 重度訪問介護 / 常時介護 / 利用率 / パーソナルアシスタンス |
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| 研究実績の概要 |
2014年度は、2013年度に実施した「障害者総合支援法「地域生活向けサービス」の支給決定量に関する調査」の分析と報告、さらに隣接テーマを研究する研究者との情報共有のための研究会の実施と、研究会での報告によって課題を遂行した。
2014年11月には、第11回障害学会大会ポスターセッションにて「障害者総合支援法における地域系サービスの支給時間・利用率調査」というタイトルで報告を行った。この調査の成果は、障害者総合支援法における訪問系サービスは、自治体の規模によって支給時間、支給人数の差が大きく、また利用率も全体的に低調であること、特に居宅介護、行動援護の利用率は5割を下回っていることが明らかになった。また通所系サービスでも自治体規模による支給日数・支給人数の差は存在するが、訪問系サービスよりはその差は少なく、利用率は、生活介護・共同生活介護で約80%、就労継続支援で約70％であることが明らかになった。
さらに隣接テーマに関心をもつ研究者で組織する「パーソナルアシスタンス研究会」では2015年1月に「障害者総合支援法における支給時間・利用率調査からみる重度訪問介護の今後」―「ケアの社会的分有」から常時介護へ」というテーマで報告を行い、障害者総合支援法の見直し議論の論点を共有し、今後の調査への示唆を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画で予定していた「重度訪問介護の対象拡大」後の自治体への調査を１年繰り下げたことにより、研究の進捗はやや遅れている。重度訪問介護の対象拡大の決定が市町村での支給決定にどのような影響を与えるかは本研究において重要な課題であるが、対象拡大層への支給決定は全国的に緩やかな傾向であることを個別のヒアリングで把握しており、制度変更から十分時間をおいた２０１５年度に予定通りの調査を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2013年度に実施した第1次障害者総合支援法の地域系サービスの支給決定量及び利用率調査は369自治体に依頼を行い、150の自治体から調査票の返送を得ることができた。第2次障害者総合支援法の地域系サービスの支給決定量及び利用率調査は第1次調査で協力を得た150自治体に対して行い、重度訪問介護の利用対象者拡大以前と以後の変化を明らかにする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画に変更が生じ、繰越処置を実施したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
第2次障害者総合支援法の地域系サービスの支給決定量及び利用率調査は第1次調査で協力を得た150自治体に対して行い、重度訪問介護の利用対象者拡大以前と以後の変化を明らかにする予定である。
この調査にかかる調査票郵送費、調査費用返信用切手代、入力作業の人件費、また研究成果の公表のための学会旅費、ポスター印刷費に使用予定である。
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