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2015年度調査は、次の2点の目的のために実施した。①重度訪問介護の対象拡大者の把握、②2013年度調査で得られた利用率の確認、である。
2015年度第1次調査として、京都府内の自治体に調査票を配布した。この調査票には、2013年度調査の調査項目に加え、「2013年4月以降に「重度の知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって常時介護を要する方」として、重度訪問介護を新たに（*）に利用することになった利用者の人数を、2015年8月現在、把握されていますか？」の質問を追加した。
この2015年度第1次京都府調査において、対象拡大者の把握は、従来の重度訪問介護サービスが活用されていない地域においては、拡大利用者も存在しない、または把握されていないことが推測されたため、2次調査においては、2013年度に調査票の返却が得られた134自治体のうち、政令市（京都市、大阪市、名古屋市、横浜市、堺市、相模原市、札幌市）に限って調査票を送付することとした。返却があったのは、3自治体であった（回収率42％）。
調査の結果、①の重度訪問介護の対象拡大者の把握は3自治体のうち1自治体で行われておらず、2自治体では重度訪問介護対象者に占める割合は2％と7％であった。②の利用率の確認では、重度訪問介護利用率平均は68.5％（2013年度調査70.5％）、居宅介護平均利用率は47.6％（47.7％）、行動援護平均利用率は43.7％（41.6％）、生活介護平均利用率は81.5％（81.2％）、就労継続支援平均利用率は70.3％（67.5％）、共同生活援助（介護）平均利用率は84.0％（82.9％）であり、利用率はサービスごとにほぼ固定されていることが明らかになった。
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