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本研究は以下の研究課題を実施した。①2013年度利用率調査（2013利用率調査）、②2015年度利用率調査（2015利用率調査）、である。①の調査において、障害者総合支援法の地域系サービスのうち通所系サービス（生活介護、就労継続支援、共同生活援助）の利用率（支給決定時間に対する請求時間の割合）は全国平均で80%～70％だったのに対して、居宅系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護）の利用率は40％～60%であった。これは年次をずらした②の調査でも概ね同じ比率であった。また②で実施した重度訪問介護の対象拡大者は調査対象自治体においては利用者全体の2%~7%程度であることが明らかになった。
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