| 研究課題/領域番号 |
25780348
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
山下 幸子 淑徳大学, 社会学部, 准教授 (60364890)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 社会福祉 / 障害者福祉 / 介護 / 資格制度 / 自立生活 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、障害者等の介護を必要としている人々及び介護従事者・介護派遣事業者が、介護資格制度をどのように意味づけてきたのか、また現在どのように意味づけているのかという点について、調査研究を行った。ここでいう介護従事者・介護派遣事業者について、2000年の介護保険制度開始以降、多様な供給主体が介護派遣事業を展開してきたが、そのなかでも1970年代からの障害当事者運動にルーツをおく従業者や事業者を対象にしている。調査地域については、特に障害者自立生活運動や、公的介護保障要求運動の全国動向を検討のうえ、先進地域である東京都・大阪府・大阪市・名古屋市における状況を調査した。調査方法はドキュメント分析とインタビュー調査の方法を採っている。
以下は、調査に基づき得られた知見である。2003年度から、これまでいくつかの自治体独自で実施されてきた全身性障害者介護人派遣事業は法に基づく障害福祉サービスへと編成され、それによって介護従事には資格取得や研修受講が必須となった。こうした介護従事への資格要件化について、障害当事者運動は人材の確保への不安や資格教育の内容から、また、障害者と介護者との個と個の関係に重きをおくとともに障害者本人を自立生活の中心におくという志向から、否定的評価を下してきた。一方で、障害者の介護保障の基盤を作り、介護を「仕事」として成り立たせるために、介護の事業化の必要が主張され、それに付随して資格要件は一定受け入れざるをえないという認識が存在した。加えて、養成研修を行うからには、その内容が現場実践に資するものであり、かつ障害当事者が研修講師となるようにと検討されてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
達成度については「やや遅れている」と評価している。調査により一定の知見を見出すことができているのだが、その成果をもとに査読付き論文を出すことができなかった。本研究テーマについて、さらなる調査実践と分析を重ね、成果を発表する必要があると判断し、上記の評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度が最終年度となるため、これまでの研究をさらに継続させつつ、とりまとめができるように進めていく。平成26年度に行った各自治体での調査研究は、平成27年度前期まで継続して行う。加えて、知的障害のある人々への介護と、その従事のための資格要件の在り方についても、調査研究を進めていく。そうした調査研究および文献研究の結果をふまえてとりまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画と比較すると、平成26年度の調査研究の進捗状況が遅れているため、人件費やデータ文字おこしにかかる費用(その他)の支出が減じ、差が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、平成26年度に引き続き調査研究を行い、年度後半からは研究のとりまとめを行う。
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