| 研究課題/領域番号 |
25780354
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山村 りつ 日本大学, 法学部, 助教 (80609529)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | IPS / 就労支援 / 福祉施設運営 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は主に調査実施の年となった。
まず、前年度から継続していた日本国内の関連施設へのインタビュー調査の結果の分析を進め、それに基づき、5月初めにイギリスでの関連施設へのインタビュー調査を行った。この調査では、10名程度の現場実践者、現場監督者および組織管理者へのインタビューを行い、続けて日本国内での調査結果と合わせて分析を進めた。
また同時に、7月にはアメリカでのインタビュー調査も実施した。この調査は、当初の研究計画では3年目に行う予定のものであったが、条件がそろったこともあり、本年度内での実施となった。アメリカでの調査は研究協力者によって行われ、3名の現場実践者および監督者のインタビューが行われた。
また研究代表者は、当該研究課題に関連して、日本社会政策学会（6月、中央大学）および日中韓社会保障フォーラム（9月、中国人民大学）において行い、さらに研究の土台となる概念整理の提示として政経研究（日本大学法学部）において論文発表を行い、そのほか関連論文として2本の論文を発表した。
本年度に行われた調査の結果については、最終年度内に研究代表者および協力者によって随時発表していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
26年度には、最終年度（27年度）に実施予定であったアメリカでの調査をすでに終えることができているため。そのため最終年度は、結果のまとめと報告に専念できるものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに収集した調査データおよび先行研究からの知見等をまとめ、最終年度はそのまとめと発表の年度と考えている。特に、調査を予定より早く行えたことにより、調査協力機関との十分な調整と連携を図りながら、調査結果の分析を行うことが可能となり、より実践に即した形での調査結果を得ることができると考えられる。このことは、同時に、より具体的で実践における活用可能性の高いモデルを提示できることを意味しているといえる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定では研究代表者と協力者が同行して行う予定であった海外調査を、研究代表者一人で行うこととなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査の分析結果について、調査協力者への同意を求めるための追跡調査を重点的に行うか、もしくは研究発表のための報告書の作成に用いる予定。
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