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本研究では、まず、当初予定していた国内および国外（イギリス・アメリカ）の調査を実施することができた。時期は、当初の予定より多少変更があったものの、遅れることはなく、結果的に国内での追加調査をさらに行い、研究をより深めることができた。
本研究では、IPSを日本で法制度化するために何が必要かを探る、ということが大きな目的として掲げられていたが、今回の研究を通じて、単なるサービス供給システムという点だけでなく、実践の開発とそれに関る実践者のソーシャル・アクション、研究者としての自覚などの必要性も指摘された。
最終的には研究代表者および2名の研究分担者が、それぞれに学会発表を行い、また論文の投稿も行った（投稿の結果は27年度中には出なかった）。2名の研究分担者は同時に実践家でもあるため、研究計画としては一旦は終了するが、今後、この成果をさらに深めるとともに書籍等の形で公表を行っていくことを検討中である。
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