| 研究課題/領域番号 |
25780356
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
竹中 理香 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70410610)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 在日コリアン / 移民 / 移住労働者 / 多文化共生 / 外国人政策 / マイノリティ / 福祉NPO / 社会運動 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、1.平成25年度に引き続き制度分析、2.一次資料の収集および整理、3.ヒアリング調査実施の準備を行った。
1.については、戦後から平成24年の「出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)」施行に至るまでの外国人政策を整理し、改定法を、戦後から現在までの日本の外国人政策の変遷の中に位置づけた。また、改定法に関する一次資料(行政のパンフレット、国会議事録、各種答申など)の収集し、得られた情報の整理を行った。これら研究の成果の一部は、「戦後日本における外国人政策と在日コリアンの社会運動」(川崎医療福祉学会誌 Vol.24 No.2 2015)にて発表した。
2.については、在日コリアン高齢者への福祉サービスを提供している福祉ＮＰＯおよび、移民労働者への支援組織に関する一次資料(チラシ・機関紙も含む)を収集し、得られた情報を整理した。
3.については、本研究テーマに関連する学会や、支援組織・福祉NPOらによるセミナーに参加することで、ヒアリング調査の対象選定のためのネットワークづくりに努めた。ヒアリング対象は、関西を中心とする在日コリアン高齢者や障害者への福祉活動支援を行っているNPOと、移住労働者への支援を行っている団体それぞれの代表者・事務局メンバーである。ヒアリング調査の依頼については、上記で得られたネットワークを通じて行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1.の制度分析については、戦後から平成24年の「出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)」施行に至るまでの外国人政策を整理し、改定法を、戦後から現在までの日本の外国人政策の変遷の中に位置づけることで、現在の外国人政策を分析するための枠組みを設定することができた。
2.の一次資料の収集および整理は、在日コリアン高齢者への福祉サービスを提供している福祉ＮＰＯおよび、移民労働者への支援組織に関する一次資料(チラシ・機関紙も含む)を収集し、得られた情報を整理した。
3.のヒアリング調査実施の準備については、研究テーマに関連する学会やNPO・支援団体が主催するセミナーなどに参加することで人的ネットワークを広げ、調査協力依頼を行いやすくした。しかし、調査実施までには至っていないため、早急に実施する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、1.在日コリアン高齢者・障害者を対象とした福祉活動を展開する福祉NPOと2.移住労働者支援組織それぞれへのヒアリング調査を実施する。
次に、ヒアリング調査によって得られた内容を分析し、結果を学会発表あるいは論文投稿する。
また、最終的には制度分析および実践分析(ヒアリング調査の分析)を照らし合わせながら、多文化共生の在り方やそのための方策について検討し、論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ヒアリング調査の実際が遅れたため、それにかかる旅費および謝金が未使用となったことが理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、ヒアリング調査の実施に伴う旅費と、調査協力者への謝金を中心として使用する予定である。また、ヒアリング調査結果を踏まえて、必要が生じた文献・資料の購入にも使用する予定である。
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