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平成24年施行の出入国管理及び難民認定法・入管特例法・住民基本台帳法(以下改定法)では、外国人を就労条件の形態別で区別し管理する方向性が示されたが、在日外国人を支援するＮＰＯの活動は国籍・民族にとらわれない活動へと拡がりを見せており、改正法が示す方向性とは異なる論理での支援展開が見られた。
在日コリアン高齢者の生活支援を展開するＮＰＯでは、その支援対象が在日コリアン以外の在日外国人や高齢化が進む中国帰国者へと拡がりや多様化するにとどまらず、他の日本人高齢者となじみにくい日本人の高齢者の受け皿ともなっており、地域社会における多様な「他者」を包摂する空間の創出に貢献していることが明らかになった。
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