| 研究課題/領域番号 |
25780357
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| 研究機関 | 滋慶医療科学大学院大学 |
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研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 講師 (80566729)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 子ども家庭福祉学 / 利用者評価 / 子ども・子育て支援 / 開発的研究 |
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| 研究実績の概要 |
兵庫県伊丹市等と連携しながら，子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援事業の利用者評価について，修正デザイン・アンド・ディベロップメントの手法に基づき，１）利用者評価ツール改良，２）子ども・子育て支援新制度開始後の利用者評価の在り方についての検討の2つを中心に研究を実施した．
１）利用者評価ツールの改良：地域子ども・子育て支援事業の支援者側に利用者評価ツールについてのグループ・インタビューを実施し，ツールの改良点について明らかにするとともに，平成25年度に実施した利用者へのフォーカス・グループ・インタビュー結果も併せて，利用者評価ツールの改良をおこなった．主な内容としては，①全体のデザインの変更，②評価項目の表現・文言の変更，③質問項目の追加である．
２）子ども・子育て支援新制度開始後の利用者評価の在り方の検討：平成26年度より引き続き，子ども・子育て新制度開始後の利用者評価の実施の在り方について検討をおこなった．具体的には，評価実施事業の検討，評価時期の検討，評価結果の公表のタイミングと方法等についてである．また，子ども・子育て支援新制度における子ども・子ども子育て支援事業計画に記載される事業は，これまでの次世代育成支援行動計画に基づく事業から多くが継承されるものの，新規事業や廃止事業などもあることから，再度評価実施に向けて事業整理が必要なことについても確認することができた．平成27年度の改良版利用者評価ツールによる試行調査実施について具体的な検討をおこなうことができたものと考える．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
子ども・子育て支援施策は，平成25年度に引き続き，次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画から，子ども・子育て支援法等に基づく子ども・子育て支援事業計画に向けて大きく動いていた1年であった．子ども・子育て支援新制度は，これまでの制度から大きく変更・転換を要するものであり，国による施策の方向性は明示されたももの，子ども・子育て支援事業計画の策定や実際の各事業実施に向けて必要な各論については，国の進捗も遅れていた．市レベルの子ども・子育て支援事業計画策定と実施の準備にあたっても，この国の進捗の遅れが大きく影響していたという現状がある．
本研究は，市レベルの地域子ども・子育て支援事業を利用者評価の対象としており，新制度に向けた進捗の遅れは，本研究にも多大なる影響を与えている．協力市である兵庫県伊丹市等も新制度に向けた進捗が当初予定より遅れていく中で，改良版利用者評価ツールによる評価実施について具体的な検討をおこなうことについては限界があり，研究については利用者評価ツールの改良と，子ども・子育て支援新制度開始後の利用者評価の在り方の検討に留まることとなった．
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| 今後の研究の推進方策 |
１）改良版利用者評価ツールの試行：平成25年度・平成26年度の調査結果をもとに，利用者評価ツールを改良し，試行調査を実施する．その結果から利用者評価ツールを改良し，本研究における評価ツールを完成させる．
２）利用者評価体制の構築に向けた準備：定期的な利用者評価の実施に向けた準備を行う．評価を行う事業のサイクルを決める評価シフトの作成，評価実施時期および方法の決定，評価結果公表のタイミングと方法について具体的に検討をおこなう．
３）利用者評価実施のための実践モデルの作成と普及に向けた準備：利用者評価を実施体制も含めて実践モデル化し，他自治体においても利用者評価が普及するよう準備を行っていく．
１）～３）いずれも兵庫県伊丹市を中心とした近隣市と連携しながら実施をしていく．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
子ども・子育て支援新制度に向けた大きな制度改革の動きの中で，国の施策の方向性は明示されたものの，具体的な指針や実施方法の提示は当初予定よりも遅れることとなり，それは実施主体である市の子ども・子育て支援事業計画策定とその確実な実施に向けた準備にも多大なる影響を与えることとなった．
本研究課題においては，兵庫県伊丹市等近隣市の協力のもと，利用者評価を行っていくものであるが，現実問題として新制度に向けた準備が優先であり，利用者評価ツールの改良，および，子ども・子育て支援新制度開始後の利用者評価の在り方の検討については一定の成果を得ることができたが，当初予定していた「改良版利用者評価ツールの試行調査」については，実施することが困難であった．そのため，当初予定していた試行調査に必要な物品の購入，評価票印刷費，郵送費，データ入力費，報告書印刷費等で使用計画と異なる結果となった．
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度実施が難しかった「改良版利用者評価ツール試行調査」の実施を行い，予定額を使用するとともに，平成27年度予定額については，平成27年度実施計画に基づいて使用することとする．
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