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2014 年度 実施状況報告書

自殺予防における福祉モデルの構築―自殺を企図する人の「居場所」の創出に着目して

研究課題

研究課題/領域番号 25780358
研究機関関西学院大学

研究代表者

市瀬 晶子  関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (50632361)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード対話的実践 / オープン・ダイアログ / ナラティブモデル
研究実績の概要

本研究は、自殺予防における対話的実践の調査を行い、自殺の問題を個人に還元する個人モデルではなく、個人と社会との関係に介入していく福祉のモデルでのアプローチを自殺予防における一つの理論、実践モデルとして構築することを目的としている。
平成26年度は、前年度に引き続き、理論的枠組みの検討と対話的実践の調査を行った。理論的枠組みの検討では、生態学モデルの枠組みを用いて、大学生の自殺予防の課題をどのように個人と環境との関係性の問題として捉え、介入していくのか、大学生を対象としたインタビュー調査に基づいて検討し、論文として報告した。対話的実践の調査では、アメリカ・マサチューセッツ州の精神障害をもつ当事者の団体であるNational Empowerment Centerが開発した、情緒的危機への対応についての一般教育プログラムEmotionalCPRについて開発者の一人にインタビュー調査を行った。また、マサチューセッツ州東部13市町村の精神保健福祉サービスを担っている民間団体のAdvocatesでは、自殺企図を含む危機介入にフィンランドのオープン・ダイアログの実践を取り入れており、精神科医、ソーシャルワーカー、ピアスペシャリスト10名に対話的実践のインタビュー調査を行った。現在はインタビュー調査で得られたデータの分析の段階であるが、対話的実践の実態と実践者による評価のデータが得られたことは、今後二次調査を行い、対話的実践の理論的意義と臨床的可能性を検討していく上で貴重な材料となると考える。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初はミクロの次元での自殺予防の援助実践研究とマクロの次元での公共福祉論における中間団体の役割の検討という2つの次元を対象として研究を計画していたが、現在は、対人援助を中心とした実践の研究を進めており、中間団体による自殺予防実践のマクロの次元における検討はまだ進められていないため、「研究の目的」の達成度はやや遅れている。
27年度は対話的実践の二次調査を計画しており、調査対象が決定次第、当該地域の精神保健福祉制度、政策において中間団体による実践の役割がどのように位置づけられているのか、マクロの次元における検討も進める予定である。

今後の研究の推進方策

現在、National Empowerment Center のEmotionalCPRのプログラムの実践、フィンランドのオープン・ダイアログの実践を適用しているAdvocatesの実践についてのインタビュー調査の分析に取りかかっている。この一次調査から対話的援助実践の理論的枠組みと実践をさらに明らかにするための調査設計を行い、二次調査として実践者へのインタビュー調査もしくはフィールドでの関与観察を計画している。そして、研究成果を随時、研究発表、論文発表にて報告していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

研究計画では調査の際の専門知識の提供に対する謝金として、25年度、26年度ともに60,000円を予算に計上していたが、研究を遂行する上で調査を行った対象団体の数が当初の計画よりも少なくなり、謝金の支出が25年度は14,703円、26年度は48,368円と予算を下回ったためと考えられる。

次年度使用額の使用計画

27年度は二次調査を予定しているため、調査のための旅費、専門知識に提供に対する謝金として使用したいと考えている。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2014

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 大学生の自殺予防教育プログラムに向けた「悩みとその対処方法」に関する調査ー相談することの抵抗感に着目してー」2014

    • 著者名/発表者名
      市瀬晶子・引土絵未・李善惠・大倉高志・山村りつ・全海元・高仙喜・倉西宏・尾角光美・木原活信
    • 雑誌名

      人間福祉学研究

      巻: 7巻1号 ページ: 115-127

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] 大学コミュニティにおける自殺予防研究・実践の動向と課題2014

    • 著者名/発表者名
      市瀬晶子
    • 学会等名
      日本社会福祉学会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2014-11-30

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公開日: 2016-06-01  

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