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犯罪被害者のトラウマ・ソーシャルワーク理論化と実践モデルの構築の3年目（最終年度）の研究課題として、本邦における犯罪被害者に対する支援が地方公共団体においてどのような形で行われているかについて検証していく必要にあった。地方公共団体の犯罪被害者等総合対応窓口の相談状況の全国実態調査を行い、その結果をまとめた。
都道府県・市区町村における犯罪被害者等支援総合的対応窓口の担当者を対象に、郵送にて調査協力の案内を送付し、WEB回答を依頼した。調査内容は、地方公共団体の属性、犯罪被害者等支援を行う総合対応窓口の担当者の属性（専任の有無、資格、担当歴）、過去の相談か所数、取り扱った被害事案、窓口対応をするにあたっての体制（独自のパンフレット作成・配布の有無など）、連携先、その他（スーパーバイズ体制、研修参加の有無）、総合対応窓口を充実させるための課題等であった。全体で364か所の地方公共団体から回答（回収率20.3%）が寄せられたが、そのうち、「過去おおよそ1年間で犯罪被害に関わる相談があった対応窓口」は60か所（18.0%）であった。相談を受ける体制の充実や、相談を受ける職員のサポート体制（スーパーバイズ体制）の必要性や、市民や地方公共団体の職員対象に研修会などを実施し普及啓発に努めることや、適切な相談員の配置など、多面的な方策を各担当窓口で実施していく必要性が明らかになった。
なお、本年は最終年度ということもあり、過去4カ年で集約してきた研究成果として、全国の地方公共団体向けの犯罪被害者等相談支援マニュアルを作成し配布した。
「犯罪被害者等相談支援マニュアル はじめて担当になったあなたへ ＜行政職員編（第一版）＞」※詳細は、以下のホームページ参照。 http://kurashien.net/
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