研究課題/領域番号 |
25780482
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研究種目 |
若手研究(B)
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研究機関 | 兵庫県立大学 |
研究代表者 |
池田 雅則 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (60609783)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 日本教育史 / 公務員 / 判任官 / 文官普通試験 / 履歴書 / 中等教育 / 学歴 / 地域エリート |
研究概要 |
平成25年度に実施した研究は、史料の収集整理、および先行研究の整理であった。 史料の収集については、京都府・奈良県・愛知県・群馬県において実施した。京都府では明治20年代の文官普通試験2回分の受験者履歴書および試験実施関係史料を収集した。奈良県では、明治20年代から30年代にかけての文官普通試験7回分の実施関係史料および試補見習制度導入以降の人事関係例規史料を収集した。愛知県では、官吏の比較対象となる地域エリートである教員の履歴書を収集した。群馬県では、明治20年代から30年代にかけての文官普通試験3回分の受験者履歴書、試験実施関係史料および文官任用令以降の人事関係例規史料を収集した。また国会図書館に所蔵されている文官普通試験および人事関係の文献の目録化と収集を実施した。そして、官吏の人数と種別を量的に把握するために『帝国統計年鑑』などの統計史料の目録化と収集を実施した。以上のいずれの史料についても、画像データの形で整理を行い、一部についてはデータベース化に着手した。 先行研究の検討については、平成25年12月、平成26年1月および平成26年3月に検討会を実施した。平成25年12月開催の研究会では、公務員の人事について履歴書を用いて検討した論文数点について、読み合わせを行った。平成26年1月には、学習歴の慣行について国際的視野からとらえるために、外国教育事情に詳しい研究者2名を招きセッションを実施し情報交換を行った。平成26年3月には履歴書を用いた研究を行っている日本教育史研究者を訪問し、研究実施方法について助言を受けた。これらの研究協力者やスーパーバイザーとの意見交換を通して、実施中の研究の独自性と意義について確認することができた。 研究代表者および研究協力者は関連諸学会にも参加し、研究推進のための情報収集と情報交換を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成25年度の研究実施計画は、史料の収集整理、および先行研究の整理であった。 史料の収集については、京都府・奈良県・愛知県・群馬県において実施できた。京都府では文官普通試験2回分の受験者履歴書および試験実施関係史料の収集ができた。奈良県では、文官普通試験7回分の実施関係史料および人事関係例規史料の収集ができた。愛知県では、官吏の比較対象となる地域エリートである教員の履歴書が収集できた。群馬県では、文官普通試験3回分の受験者履歴書、試験実施関係史料および人事関係例規史料の収集ができた。また国会図書館に所蔵されている文官普通試験および人事関係の文献の目録化および収集を実施できた。そして、官吏の人数と種別を量的に把握するために帝国統計年鑑などの統計史料の目録化と収集を実施できた。以上のいずれの史料についても、画像データの形で整理を行うことができた。そして、当初は26年度より着手する予定であったデータベース化についても、着手することができた。 先行研究の検討については、平成25年12月、平成26年1月および平成26年3月に検討会を実施できた。研究協力者やスーパーバイザーとの意見交換を通して、実施中の研究の独自性と意義について確認することができた。 以上より、当初計画した実施計画について当初の計画以上に進展させることができたと判断する。
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今後の研究の推進方策 |
平成25年度の研究実施計画は計画以上に進展させることができた。平成26年度においても、平成25年度に行ってきた作業を継続して行う。 第一に、史料の収集・整理である。平成25年度で完了しなかった史料の収集・整理を進めていく。当面の予定として、奈良県・群馬県・滋賀県・埼玉県の史料調査を進める。平成25年度の史料調査では、群馬県に大量の任用史料が含まれていることが判明したため、重点的に収集を進めたい。そして収集した学習歴は順次整理し、研究協力者とともに分担しながらデータベース化を進めていく。データベース化する情報は、職階、属籍、生地、居所、生年、続柄、学習歴、学習内容、職歴などである。また、人事関係史料および統計史料の収集も引き続き進めていく。 第二に、先行研究の収集と読解及び制度調査である。公吏任用制度の運用は機関によって異なっている。新たに収集を開始した機関の任用制度の調査について、ひきつづき行う必要がある。平成25年度と同様に、研究協力者と意見交換する機会を設けたい。研究会等で教育史専門家から助言してもらうなどして、研究の意義を鮮明にしていきたい。 第三に、研究を効果的に促進するための基礎的研究について公開することを進める。判任官任用は、文官普通試験による選抜だけでなく文官普通試験委員による選考やさまざまな特別任用制度の適用による任用があった。それぞれの任用制度を整理し、文官普通試験の任用制度における位置づけを明確にしたい。また、判任官には事務部門に所属する者から現業に近い部門に所属する者まで多様な存在があった。その多様な存在形態について量的に整理を試みることで、近代の公務員像のイメージと実態のズレについて明らかにしたい。
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次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度の助成金交付申請書と比較して、旅費および人件費謝金の支払いが小さくなっている。旅費については、複数回にまたがることが予測された史料調査をまとめることで旅費が節減された。また、近距離の調査を優先させたことで旅費が節減された。人件費謝金については、助言を受けた研究者が謝金等を辞退したため、交通費以外の経費が節減された。以上の理由から、予定より使用額の減額が生じた。 節減できた予算については、遠方への複数回の旅費、史料整理にかかる謝金、先行研究整理にかかわる図書費や物品費に活用したい。またセッションの実施等における旅費謝金支出に活用したい。
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