研究課題/領域番号 |
25780489
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研究種目 |
若手研究(B)
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
須田 将司 東洋大学, 文学部, 准教授 (00549678)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 報徳教育 / 児童常会 / 学校報徳社 / 錬成 / 報徳運動 |
研究概要 |
二宮尊徳の報徳思想から「天道―人道」論・至誠勤倹分度推譲などを抽出し、教育学的に解釈して生み出された「報徳教育」について富山県の事例を詳細に検討した。富山県は「学校報徳社」や「児童常会」を用いていた点で特異であり、かつその後の全国的な「児童常会」の展開の端緒とみられる事例であることが明らかとなった。 その先駆者の一人、富山県鷹栖小学校長の教育論を検討したところ、大正自由教育以来の「個性」の「発見」や「理解」、「伸展」をベースに独自の「学校仕法」論(「仕法」とは報徳運動で「実践」・「事業」という意味の用語である)を論じていたことわかった。彼は前出の報徳思想の要素を、大正自由教育の知見、そして昭和恐慌後の労作教育・全村教育などと接続させ、一定の教育学的考察を踏まえながら展開させていたのである。また、富山県で生み出された「児童常会」は、1941年度からの国民学校令・大日本青少年団のもとで全国に展開した「学校少年団常会」の先駆ともなっていたことがわかった。これに先立つ1940年には富山県の事例が教育雑誌や出版物で取り上げられていたが、そこには「皇国の期する教育になってゐるか」=時局適合性が強調され、「報徳教育」の錬成論的な展開が見いだされた。以上1930年代に生み出され、展開した報徳教育には「教育学的」「錬成論的」な2つの端緒が存在した。この点を研究論文としてまとめ、2013年10月の教育史学会で研究発表を行った。 このほか、「報徳官僚」遠山信一郎が赴任した埼玉県・栃木県・北海道・島根県にて資料調査を行い、多数の「報徳教育」関連の記事・書籍の情報を収集することができた。また中央教化団体連合会機関紙『教化運動』について、大分大学所蔵分のデジタル画像を収集した。これら1930年代の報徳運動・報徳教育の姿を捉え、比較考察する基礎資料の収集も成果として挙げられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画では「報徳官僚」遠山信一郎が赴任した富山県・埼玉県・北海道における資料調査、および政策中枢に関連する資料調査、大日本青少年団関連の資料調査を挙げていた。研究実績の欄に記入したように富山県を中心として各道県の資料を収集できたほか、『教化運動』誌を多数入手できた。『教化運動』は「常会」政策を推進したまさに中心母体と言え、当初の計画・ねらいに添う資料収集を達成することができたといえる。 この他、政策中枢の動きに関連し、内務官僚を中心とした「報徳経済学研究会」の資料収集を挙げていたが、この点についても大日本報徳社機関紙『大日本報徳』に掲載の関連記事を悉皆調査・収集を行い、1930年代に文部省内で開催された会合の議題等をまとめた年表を作成している。 また、この過程で関連する資料の散逸、欠落などにより収集を断念したものもあったが、散逸や欠落を明確化できた点もまた研究進捗の一側面と考えている。
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今後の研究の推進方策 |
これまでのところ研究が順調に推移しているため、当初の計画通り以下の3点につき研究を推進していく予定である。 I「新興報徳運動」下における報徳教育実践と理論の分析:富山県・埼玉県・北海道における先駆的実践校の実践例を比較検討し、その異同や類型化を行う。また、報徳教育学者・加藤仁平の論稿から錬成論的・教育学的意義の抽出を明確化し、報徳教育実践や理論の幅や深まりを分析する。 II 常会論の抽出に関する分析:Iで明らかにする報徳教育における「芋こじ」会から児童常会への論理展開と比較対照させながら、いかなる言葉で常会論が語られ、錬成論へと直結していったのかを分析するとともに、戦時下における理論・実践の到達点と限界性を分析する。 III 戦後からの逆照射の試み:戦後に報徳教育の要素を受け継ぎ教育実践を構想した教員の回顧と重ね合わせることで、戦前の報徳教育の到達点と限界性のより明瞭な把握を目指す。
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次年度の研究費の使用計画 |
本年度、基礎的な史料調査地として予定していた大分県に関し、史料所蔵機関である大分大学への直接調査ではなく、史料のデジタルデータを購入する形に変更となった。そのため旅費が不要となったため。 次年度に繰り越しとなった予算に関しては旅費に計上し、富山県・北海道・栃木県・埼玉県などの追加調査費用とする予定である。主に大学の授業期間外である8~9月、12月末、2月に追加調査を行い、これを消化する予定である。
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