研究課題/領域番号 |
25780495
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研究機関 | 淑徳大学 |
研究代表者 |
黒川 雅子 淑徳大学, 社会学部, 准教授 (90339482)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | いじめ / 危機管理 / いじめ防止対策推進法 / いじめ防止基本方針 |
研究実績の概要 |
本研究は、いじめ問題に対する学校の対応の在り方を教育学と法学の学際的見地から明らかにすることを主たる目的とするものである。いじめ防止対策推進法が制定されて学校や教育委員会の下に、新たな組織が設置されるなどいじめ問題に対する学校側の対応をめぐっては新たな局面が生まれているといえる。 そこで、本年度は、学校側のいじめ問題の対応について、新たな取り組みがはじまるなか、首都圏の2市(政令市・中核市)の指導主事を対象にヒアリング調査を実施した。その結果、被害者側に対する学校側の説明責任について関心が高い傾向にあることが明らかとなった。平成27年12月には、いじめアンケートの公開をめぐり鹿児島地方裁判所が判決を下すという動きもあり、こうした観点からのいじめ問題に対する法的責任の在り方を検討する必要性が高いことが分かった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
裁判例の分析を継続的に進めることはできている。ただ、ヒアリング調査を実施するなどした結果、研究を継続する上で、新たに検討の必要性が高い課題を見出すこととなり、その点の作業が十分に進めることができなかったためである。
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今後の研究の推進方策 |
学校側に求められる被害児童・生徒側への情報提供の在り方という観点から法的責任の範囲について検討をしていくこととしたい。また、いじめ問題に起因する裁判例の収集・分析を継続して行うこととし、教育委員会が実施する研修プログラムの一案を提示できるような考察を試みることとしたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
調査の補助として人件費を計上したが、調査補助者を活用することが出来なかったため。
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次年度使用額の使用計画 |
調査補助者を適宜活用するようにしたい。
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