| 研究課題/領域番号 |
25780503
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 研究機関 | 西九州大学 |
|---|
研究代表者 |
青木 研作 西九州大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20434251)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 学校の自律性 / イギリス / 連立政権 / 地方当局 / アカデミー / フリー・スクール |
|---|
| 研究概要 |
本年度は、以下の２点についての調査研究を実施した。
１．連立政権による学校制度改革の特徴の分析
連立政権が進める学校制度改革について、文献収集・整理・分析を行った。特に、連立政権の学校制度改革がどのような構想の下に進められようとしているのかについて、アカデミー法の制定過程における審議の内容や「2010年教育白書」に基づき検討した。この検討において、アカデミー、フリー・スクール、地方当局に対して連立政権が期待している役割や課題について明らかにすることができた。この研究の成果を関東教育学会第61回大会で発表した。
２．地方教育行政機関への影響についての実態調査
文献調査によって、現在のイギリスでは学校現場に可能な限り権限を移譲する政策が進められていることが明らかになったが、こうした改革はこれまで地方の教育行政を担ってきた地方当局に対して大きな影響を与えるものであることが予想された。そこで、地方当局の状況について把握するために、ロンドンにある33の地方当局のうち、次の6か所で教育行政担当者に対するインタビューを行った。Newhamの教育コンサルタント、Hackneyの教育行政を委託されているラーニング・トラストの長、Kensington and Chelseaなど３つの自治体の子どもに関する行政局の長、Lambethの教育長、Barking & Degenhamの教育部局長、Southwarkの中等教育・継続教育部門長。このインタビュー結果に対する詳細な分析は次年度以降の課題であるが、現在の連立政権の改革によって学校への関与を制限されている地方当局にとって、学校とのよりよい関係の構築を通じて、その地域の教育の質を向上させることに貢献することは難しくなっているという印象を持った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
イギリスの中等学校制度が連立政権の改革によってどのような影響を受けているかについて実証的に研究を行うために、2013年度は連立政権下で進む学校制度改革（アカデミーの促進やフリー・スクールの導入）がどのような目的で行われているのか、また、その改革が地方の教育行政にどのような影響を与えているかについて明らかにすることを課題とした。前者については、文献調査によりその特徴を明らかにし、その成果を学会で発表することができた。後者については、ロンドンにある33の地方当局のうちの6か所でインタビュー調査を行い、連立政権の改革の影響に対する地方当局の見解を把握することができた。したがって、「おおむね順調に進展している」と評価した。
なお、交付申請書に記載した「研究の目的」は次の通り。「イギリスでは1980年代以降、教育水準の向上ならびに多様な教育要求に対応するために様々なタイプの公費維持学校の創出が行われてきた。前労働党政権下では中等教育段階における「学校の多様化」政策が展開され、ほぼ全ての公費維持中等学校がスペシャリスト・スクールのステータスを獲得した。そして、2010年5月に誕生した保守党と自由民主党の連立政権はアカデミーの改革やフリー・スクールの導入を通じて、非効率的な官僚制の打破と自律した学校経営の促進を求める新たな学校制度を創出しようとしている。
学校経営の自由度の増大や、教師や保護者が学校を創設することにより、国や地方公共団体の教育関与の在り方や、その他の学校の教育活動にはどのような影響が現れるのか、私事性が強まるように見える連立政権の構想する教育制度において、教育の公共性はどのように担保されようとしているのかを明らかにすることが本研究の目的である。」
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究については、以下の２つの方策に基づき進めていく。
第一に、2013年度に実施したロンドンでのインタビュー調査により、連立政権下の学校制度改革が地方の教育行政に与えている影響の一端を理解することができた。しかし、その改革に対して、インタビュー調査を行った６つの地方当局の受け止め方や地元の学校との関係構築の方向性については、その共通点や相違点を詳細に分析する必要がある。また、これまでの新自由主義やNPM（New Public Management）の観点からの学校制度改革についての先行研究を踏まえて、このインタビュー調査の結果からどのような知見が得られるかについても検討を進める必要がある。
第二に、学校への影響の調査である。アカデミーの増加やフリー・スクールの導入によって、その他の学校にどのような影響が現れているか。あるいは、連立政権以前に設立されているアカデミーにとって、この改革はどのように受け止められているかについて、インタビュー調査を実施することにより明らかにする。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
年度末の3月中旬に実施したロンドンでの調査に係る会計処理が間に合わなかったため、次年度使用額として42,9230円を計上した。しかし、実際には当該年度の直接経費すべてを当該年度内に支出済みである。
実際には当該年度内にすべて支出済みであるため、次年度使用に関する計画は存在しない。
|
