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本年度は、以下の２点についての調査研究を実施した。
１．アカデミーへのインタビュー調査の分析：平成27年3月にロンドンで実施したアカデミーの校長等に対するインタビュー調査について詳細な分析を行った。連立政権は地方当局ではなく学校主導で教育改善を可能にする制度改革を進めており、調査したアカデミーにも成績不振校のスポンサーになったり、地域の初等学校との連携を強化したりする事例が見られたが、その動機や支援の実態から、学校主導の教育改善の難しさを明らかにすることができた。この研究成果の一部については、論文としてまとめ、日英教育学会紀要に掲載することができた。
２．ティーチング・スクールへのインタビュー調査：連立政権は地方当局による学校への関与を減少させ、学校から学校への支援が機能する制度を目指していた。教員とスクールリーダーの研修や力量形成を先導する役割を与えられるティーチング・スクールは、学校間支援を通じた教育水準向上の一翼を担うことが期待された学校である。平成28年3月にロンドンにあるティーチング・スクールを訪問し、インタビュー調査を行った。各ティーチング・スクールによって、学校間支援の取り組み内容や意欲はさまざまであり、国からの補助金額も求められる役割に対しては少額という認識があることもわかり、有益な情報を数多く得ることができた。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果の具体的内容としては、連立政権の中等学校制度改革について、地方当局、アカデミー、ティーチング・スクールの関係者から直接話を伺う機会を得て、その実態や影響の一端を明らかにすることができたことである。特に、学校主導の教育改善の文脈でいえば、各学校は自身の利益を優先した選択行動をとっていることが明らかであって、公共性の観点から望ましい方向に進むためには何らかの公的介入が必要になることを確認することができた。
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