| 研究課題/領域番号 |
25780545
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
木村 素子 群馬大学, 教育学部, 准教授 (60452918)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 通学制聾学校 / アメリカ合衆国 / 20世紀初頭 / 教育課程 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、20世紀初頭アメリカの通学制聾学校において、障害のない子どもと同様の教育目標・内容・方法による通常教育に準じた教育の聾児への提供とその質の保障がどのように行われていたのかを明らかにすることを目的としたものである。
本年度は、第一に、19世紀米国通学制聾学校における通常教育の部分的適用とその積極的理由を東部・中西部都市の教育課程・履修方法を中心に検討した。多くの通学制聾学校では、就学後数年は、言語学習に特化した聾児用の教育課程を採用していたが、口話法採用の学校では発音器官の陶冶や音韻獲得に有益と思われる身体訓練や感覚訓練等が採用されていた。一方、一定の言語習得後は教科学習が導入される。また、当時の公立学校一般でも盛んであった手工訓練も採用されていたが、職業教育への接続という通常教育でも意図されていた教育的意図の他に、言語学習を推進するものとしての教育的意図もあったようである。学年制と進級制については、通常教育のものの部分的適用をしていた学校が多かったが、聾児ゆえの学習進度の遅さもあり、聾学校独自のクラス分け等も採用されていた。結局のところ、教育課程と履修方法は原則的には通常教育に準じていて、実際は部分的適用であった。さらに、ウィスコンシン州といった全州統一的なシステムを採った学校群であっても、口話法習得と健聴児と同等の職業的自立という成果は、一部の生徒に限られていたことが明らかとなった。本結果は、日本特殊教育学会新潟大会において発表した。第二に、通学制聾学校における学校運営と聾当事者の関与について、"From Deaf Autonomy to Parent Autonomy in Citizenship Education at Chicago Public Day Schools, 1874-1920"としてまとめ、本稿の掲載された単行本が５月に米国で出版された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度までの勤務校から現勤務校へ転出し、新たな業務や講義等もあったため、計画通りの研究課題の遂行ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度から、学内で実施されている子育て中の研究者対象の研究活動支援者の雇用ができることとなった。こうしたことから、研究を推進することができると予想される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
勤務校が変わったため、新たな業務や講義等が付加されたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
学内の子育て中の研究者対象の研究活動支援者の雇用ができるため、研究時間を確保できると考える。
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