| 研究課題/領域番号 |
25820425
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
田中 康仁 流通科学大学, 総合政策学部, 准教授 (50321485)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 島民意識 / 公共交通 / 海上交通 / 高齢者意識 |
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| 研究概要 |
架橋で本土と結ばれていない瀬戸内海の島嶼部では、近接する本土への生活依存度が高い一方、フェリー・高速船といった海上交通が唯一の交通手段である。過疎化、高齢化の著しい島嶼部では、今後も更なる人口の減少が予測されており、フェリー、高速船の利用客の減少に伴う航路の縮小、さらには廃止も懸念される。そこで、本研究は、今後も架橋が見込めない島嶼部が近い将来直面するであろう海上交通の問題を解決するための方策の提案を行い、その効果を検証することで、持続的な海上交通の実現を目指す。
初年度（平成25年度）の研究計画は、島民の海上交通に関する基礎データを得ることに重点を置いた。なお、申請当初の平成25年度の研究計画は、①海上交通に対する利用実態と利用意識の把握、②海上交通を３者（島民、運行管理者、地元行政）で支える支援体制の確立、2点である。
平成25年度は、主に高齢者を中心とした島民を対象にアンケートを調査を実施した。この調査では、島内の過疎化対策として近隣住民のコミュニティの役割の重要性を尋ねることを主たる目的として実施したが、アンケート中では島外への交通手段（海上交通）および島内の公共共通（バス）の利便性についても尋ねている。本調査結果から海上交通および島内公共交通ともに不便と感じていたが、特に島外交通手段である海上交通への不満が強かった。
島内の公共交通機関であるバスの利用者意識については、岡山教授（広島商船高等専門学校）との共同研究でまとめている。また、海上交通とバスをシームレスに繋ぐためのシステムとして”しまナビ”の成果については、岡村教授（広島商船高等専門学校）との共同研究でまとめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究初年度より前職（広島商船高等専門学校）から現在の大学に赴任し、地域に密着して研究を遂行することが困難であった。
しかしながら、これは言い訳にしかならないため、前任校の先生方の協力を仰ぎながら、フェリー会社、地元行政の理解を得ながら、調査分析を進めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画では、平成25年度に、①海上交通に対する利用実態と利用意識の把握、②海上交通を３者（島民、運行管理者、地元行政）で支える支援体制の確立、平成26年度に、③港の集約化による基幹航路の高頻度運航の可能性の検証、④多港寄港便の実現可能性の検証、⑤離島内陸上交通と海上交通を統合したデマンド型の公共交通システムの実現、を行う予定であった。このうち、①と⑤については、一定の成果が得られている。
今後は、②、③、④を中心に分析を進めたい。特に③については、運行管理者であるフェリー会社にとっては利害関係が生じてしまうおそれがあるものの、利用者である島民の要望が強いことから、②の３社で海上交通を支える支援体制の確立に尽力したい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
実施したアンケートの解析が単純集計のみに留まったため、エクセルで集計を行い、統計解析ソフト（SPSS）の導入を見送った。
アンケートの実施が1回のみであったこと。また、その際に通信費が不要であった（縁故配布・回収）。さらに、データ入力については、研究生に実施させたため、謝金が発生しなかった。
一定の研究成果が得られなかったため、学会等での発表に関わる交通費に余剰が生じた。
平成26年度に、アンケート集計（多変量解析法）のための統計解析ソフト（SPSS）の購入。
離島に関する統計データ（離島センター発行）の購入。
研究成果の報告に関わる交通費の増額。
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