最終年度は、市町村単位を越えて所在する中山間地域の7社の大規模水田作経営が連携し、地域の特色を活かした非銘柄米等のブランド化によって有利販売を成立させているビジネスモデルの特徴を次の通り明らかにした。 第1に、7社は生産集団として組織化(広域連携)することで、米の共同販売や資材の共同購入といったメリットが得られる。また、7社が共同出資して設立した合同販売会社を通じて生産した米が全量買い取られるので、各社は生産性向上(規模拡大)に集中できる。 第2に、大規模経営にとっては、生産したロットの全てを合同販売会社経由で販売することが不良在庫の解消につながり、また、小規模経営であっても合同販売会社で一括購入した資材を大規模経営と同様に購入できるメリットが得られる。 第3に、米の共同販売は、個別経営による契約数量の確保や単価交渉等による販売面のリスクを回避できるため、その分の収益が確保される。さらに、資材の共同購入は、連携する農業経営が個別に取引するよりも量的にまとまるため、相対的に安価となる分の費用が削減される。 第4に、7社は合同販売会社を共同設立することで米の有利販売だけでなく、お互いの圃場を定期的(初期生育期と出穂10日前の2回が基本)に視察・巡回するなどして各社の技術向上とともに全体の技術の底上げを図り、各社のブランド保持に活かしている。
|