| 研究課題/領域番号 |
25850153
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| 研究機関 | 名寄市立大学 |
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研究代表者 |
清水池 義治 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (30545215)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地理的表示制度 / ブランド・エクイティ / 認証規程 / 生産者組織 / 主観的幸福感 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本およびフランスを対象として、地理的表示制度の下で組織される生産者組織の実践によって、実現される製品ブランド・エクイティ（ブランドの持つ資産価値）の向上を通じて起こる地域空間ブランド・エクイティへの波及効果を解明することである。平成26年度の研究実績は以下の通りである。
第1に、北海道の2地域を対象に、地理的表示制度下の生産者組織における生産・販売の集団的調整機能と組織形態を解明した。A地域のブランド認証制度は、認証規程を管理する生産者組織がなく、規程内容が品目横断的で一般的なため、製品ブランド・エクイティ向上というより共同マーケティングの性格が強い。一方、B地域のブランド認証制度は、具体的な認証規程を品目部会別に管理する生産者組織が位置づけられている。現時点で組織された生産者は少ないものの、認証規程の内容からは地域の多くの生産者を組織できる可能性が指摘できる。
第2に、北海道農村部に居住する住民の評価する地域空間ブランド・エクイティの説明変数について検討した。特定地域に対する居住意欲や魅力といった地域空間ブランド・エクイティの評価には、同一地域で生産される地域製品のブランド・エクイティや主観的幸福感が関係していることが明らかになった。ただ、それらの程度には評価者の属性によって差があると思われ、評価者の出身地のブランド・エクイティに対する評価には長年の居住経験や家族の存在が、それに対して非出身地のブランド・エクイティに対する評価には評価時点での主観的幸福感が影響を及ぼしている可能性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの達成度の評価を「やや遅れている」とした理由は、分析対象とする地理的表示制度の3タイプのうち認証規程の厳格なタイプ（フランスの原産地名称保護制度PDOなど）への調査が実施できなかったためである。この理由は、平成26年度途中から育児休業を取得したことに伴う事由による。フランスでの調査を想定していた一部の事例を国内事例で代替する対応も平成26年度中に取ったが、上記のような評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述のように現在、育児休業を取得しており、平成28年3月までの期間を現時点では予定している。そのため、平成27年度は、一部の国内事例調査や現在までの調査結果取りまとめ・論文化など部分的な研究実施にとどまると想定される。なお、育児休業期間中に「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業 （学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長承認」の申請を行う予定で、研究期間を1年間延長する計画である。
地域空間ブランド・エクイティの高いアルプス地域、ならびに地域空間ブランド・エクイティのあまり高くないと思われる中央山塊地域における原産地呼称保護制度（PDO）と地域自然公園制度（PNR）の事例調査は、基本的に平成28年度に実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度途中から育児休業を取得したことに伴う事由により、分析対象とする地理的表示制度の3タイプのうち認証規程の厳格なタイプ（フランスの原産地名称保護制度PDOなど）への調査が実施できず、それに要する旅費・謝金等を執行できなかったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現在、育児休業を取得しており、平成28年3月までの期間を現時点では予定している。そのため、平成27年度は部分的な研究費執行にとどまると想定される。平成27年度中に「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業 （学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長承認」の申請を行う予定で、研究期間を1年間延長する計画である。
フランス事例調査に伴う旅費・謝金等は、基本的に平成28年度に執行する予定である。
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